公衆衛生 インフルエンザワクチン 米国防総省 軍人 防衛政策 ピート・ヘッグシー

米国防総省は2024年10月8日、軍人および文民職員に対するインフルエンザワクチンの接種義務を廃止すると発表した。防衛長官のピート・ヘッグシー氏は動画投稿サイトで「ワクチン接種は個人の判断に委ねられる」と述べ、軍の自由と個人の選択を重視する姿勢を示した。

ヘッグシー氏は「我々の統合軍に自由を取り戻す」と主張したが、この発言に対しては賛否両論が巻き起こっている。軍事専門家からは「軍の任務は命令に従うことであり、個人の信条に左右されるべきではない」との批判も聞かれる。

一方で、歴史的なパンデミックが軍事活動に与えた影響を振り返る声もある。1918年から1920年にかけての「スペイン風邪」では、米軍人4万5千人以上が死亡し、そのうち約1万6千人はフランスで第一次世界大戦に従軍中だった。当時ワクチンが存在していたならば、接種を拒否した兵士は厳しい処分を受けていた可能性が高い。

ヘッグシー氏は軍の戦闘力向上を掲げてきたが、今回の決定が軍の健康管理にどのような影響を与えるか注目される。専門家からは「集団免疫の維持が困難になる可能性がある」との指摘も出ている。

出典: Defector
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