米ディズニーは、トランプ政権下の連邦通信委員会(FCC)がABCの放送免許更新に対し異例の見直しを命じた問題で、法的優位性を持つと法律専門家らは指摘している。

1996年の通信法改正により、FCCが放送免許の更新を拒否することは事実上不可能に近くなった。「1996年の通信法改正で、放送事業者の免許更新拒否は極めて困難なハードルとなった」と、ベントン・ブロードバンド・ソサエティ研究所の上級顧問アンドリュー・ジェイ・シュワルツマン氏は語った。

同改正は、1934年の通信法を大幅に改定したもので、FCCの権限と法的根拠を定めた法律だ。改正により、放送免許の更新拒否は「ほぼ達成不可能な負担」と位置付けられ、放送事業者の保護が強化された。

FCCがABCの免許更新を拒否するには、放送の公共利益に反する「重大な違反」を立証する必要があるが、そのハードルは極めて高い。専門家らは、ディズニーが法廷で争う場合、FCCの決定を覆す可能性が高いとの見方を示している。

今回のFCCの動きは、トランプ前大統領との関係が指摘される中、政治的圧力が背景にあるとの見方も浮上。しかし、法律の枠組み上、FCCの権限行使には厳格な制約があり、ディズニー側が法的手段を講じれば、免許維持の可能性は高いとの見方が強い。