米国政府は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健長官が米疾病対策センター(CDC)で実施したワクチン政策の変更を巡る判決を不服として、控訴した。
先月、米連邦地裁のブライアン・マーフィー判事は、ケネディ長官がCDCで進めた反ワクチン政策の変更を一時差し止める判決を下した。具体的には、反ワクチン派のメンバーをCDCのワクチン諮問委員会に起用し、小児用ワクチンの推奨スケジュールを一方的に変更する措置が対象となった。
判決では、委員会メンバーの資格不足や連邦手続きの違反が指摘され、委員会の投票結果は無効とされた。また、小児用ワクチンスケジュールの変更も取り消された。
この判決は、米国小児科学会(AAP)がケネディ長官と保健福祉省(HHS)を提訴したことで下された。政府側は当初、ケネディ長官の権限は「審査不能」で、麻疹ウイルスの注射を推奨することも可能だと主張していたが、判事はこれを退けた。
判事は、AAPの主張が正当である可能性が高いと結論付け、ケネディ長官の変更は違法であると認定した。
出典:
Ars Technica