米国当局者が明らかにした新たな機雷敷設
イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)海軍が、ホルムズ海峡に新たな機雷を敷設したと、米国当局者および関係筋が今週明らかにした。この動きは、世界最大の原油輸送要衝における軍事的緊張をさらに高めるものだ。
米国の対応:トランプ大統領が強硬発言
米国当局者によると、トランプ大統領は新たな展開を受け、木曜日(米国時間)にTruth Socialで「機雷敷設を行うイランのボートをためらうことなく撃ち殺せ」と米海軍に命令した。
世界的な原油供給への影響
国際エネルギー機関(IEA)は、今回の機雷敷設が「1970年代のオイルショックを上回る、史上最大規模の原油供給混乱」を引き起こす可能性があると警告している。平時で世界の海上原油輸送の約2割が通過するホルムズ海峡では、船舶の通行が激減し、かつては1日100隻以上が通行していたが、現在は数隻にまで落ち込んでいる。
過去の機雷敷設と未解決の課題
今回が2度目の機雷敷設となるが、前回の機雷がすべて除去されたかどうかは依然として不明だ。米軍はイランの機雷敷設作戦を察知し、密接に監視を続けているという。
米国当局者は、イランが敷設した新たな機雷の数を把握しているものの、具体的な数は明らかにしていない。ホワイトハウスも機密事項に関するコメントを控えている。
米軍の展開強化:空母3隻目の配備
木曜日、米海軍の空母ジョージ・H・W・ブッシュとその打撃群が、米中央軍(CENTCOM)の責任地域に到着した。これにより、イラン周辺には3隻目の米空母が配備されることとなり、イランに対する海上封鎖が強化される見込みだ。関係筋によると、この動きはトランプ大統領にさらなる軍事オプションを提供するものとなる。
CENTCOMは木曜日、封鎖開始以来33隻の船舶を再配置したと発表した。
今後の注目点:水中ドローンによる機雷除去作業
米国当局者によると、米海軍はホルムズ海峡で機雷除去のための水中ドローンを運用している。トランプ大統領は木曜日、この作業を「3倍の規模で継続する」よう命令した。
「ホルムズ海峡の機雷敷設は、世界のエネルギー市場に深刻な影響を及ぼす可能性がある。米国はあらゆる手段を講じて対応する」