米シンクラー・ブロードキャスト・グループのクリス・リプリーCEOは5月16日に開催された第1四半期決算発表の電話会議で、62億ドル規模のネクスター・メディアとテグナの合併に対し、複数の州司法長官が提起した反トラスト法訴訟について「根拠が非常に弱い」との見解を示した。

リプリーCEOは「その取引に対する訴訟は、実質的に根拠が薄弱だ」と述べ、合併の実現に強い自信を表明した。また「今後同様の取引を行う際には、このような訴訟リスクを大幅に軽減できる」との見通しも示した。

今回の決算発表では、地元局のM&A(合併・買収)戦略に関する質問が相次いだ。特に競合他社であるネクスターとテグナの合併計画についても言及があり、リプリーCEOは業界再編の動向に対する見解を明らかにした。

出典: The Wrap