アメリカ経済 携帯電話 トランプ・モバイル 詐欺疑惑 トランプ一家

イラン情勢悪化で物価高騰、トランプ・モバイルへの注目集まる

4月の消費者物価指数は前年比3.8%上昇し、先月には0.6%のインフレを記録した。これは2月の2.4%から急激な上昇で、その背景にはイラン情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰がある。特にホルムズ海峡のボトルネックは解消の見通しが立っておらず、エネルギー価格の高止まりが続く見込みだ。

こうした経済情勢の悪化は、トランプ大統領に対する更なる圧力となっているが、大統領は現在も他の話題に注力しているようだ。例えば、民主党を「下水道好き」と揶揄したり、バラク・オバマ元大統領を「反逆罪で起訴すべき」と主張するなど、物議を醸す発言を繰り返している。

トランプ・モバイル、半年以上前の予約金で59億円超を集めるも未配布

昨年6月、ドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプは「トランプ・モバイル」を発表した。彼らはこのサービスを「忘れられたアメリカ人」に向けたものと位置づけ、アメリカ製のスマートフォン「T1」を499ドルで提供すると謳った。顧客は100ドルの「デポジット」を支払うことで、このスマートフォンを予約することができた。

当時、同社は8月までに携帯を出荷すると約束していたが、実際には半年以上が経過した現在も、携帯は配布されていない。それどころか、アメリカ製という触れ込みも消え、発売予定日は度々延期されている。さらに今月に入り、Moneywise.comが同社の利用規約の変更を報じた。

利用規約の変更で「予約金は単なる条件付きの機会」と明記

予約金は、トランプ・モバイルが独自の判断でデバイスの販売を決定した場合にのみ、条件付きの機会を提供するものです。予約金は購入を保証するものではなく、注文の受諾を構成するものでもありません。また、販売契約を締結するものでもなく、所有権や権利の移転を意味するものではありません。特定の在庫を割り当てるものでも、デバイスが生産または販売されることを保証するものでもありません。

つまり、顧客が支払った100ドルは、単に「将来的に販売される可能性がある」という条件付きの機会を与えるに過ぎないというのだ。これは、一般的な「予約」の概念とは大きく異なる解釈であり、顧客を欺く行為ではないかとの疑惑が強まっている。

59億円超の資金流入も、実態は「詐欺」の可能性

昨年6月の発表以降、半年以上で50万人以上の顧客が参加し、推定5,900万ドル（約59億円）以上の資金が集まったとされる。しかし、いまだに携帯は配布されておらず、アメリカ製という触れ込みも消えたままとなっている。

こうした状況に対し、顧客からは「詐欺ではないか」との声が相次いでいる。同社のウェブサイトには現在も「近日中に発売予定」との記載があるが、具体的なスケジュールは示されていない。

トランプ・モバイルの今後

トランプ・モバイルの将来については、依然として不透明な状況が続いている。同社は「独自の判断で販売を決定する」と主張しているが、顧客からの信頼回復は容易ではないだろう。また、物価高騰が続く中で、こうした疑惑がさらに注目を集めることも予想される。

出典: The Bulwark
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