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暗号資産戦略の功と罪

ドナルド・トランプ前大統領とその一族は、就任以来数十億ドル規模の資産を増やしたが、その多くは暗号資産プロジェクトによるものだった。しかし、暗号資産市場の低迷により、その利益は脅かされている。最新の被害は、エリック・トランプ氏が率いる米国ビットコイン社の2四半期連続の赤字報告だ。

2026年の第1四半期に8200万ドルの損失を計上した同社は、主にビットコイン価格の下落が原因だ。同社は「ビットコイン・トレジャリー戦略」を採用しており、これは企業がビットコインを大量に保有することで資産価値を高める手法だ。しかし、ビットコイン価格が下落すれば、この戦略は機能しなくなる。

トランプメディアも11億ドル超の損失

同様の戦略を採用していたのが、トランプメディア・テクノロジーグループ（Truth Socialの親会社）だ。同社は設立以来、ほぼ全ての損失がビットコイン価格の下落によるもので、累計11億ドル超の赤字を計上している。

この戦略は、投資家マイケル・セイラー氏が率いるMicroStrategy社によって初めて本格的に導入された。同社は2024年1月に株価約50ドルだったが、2024年7月には405ドル超に急騰。セイラー氏はビットコインの強力な支持者となり、エリック・トランプ氏も自身のビジョンのモデルとしてたびたびセイラー氏を引き合いに出していた。

しかし、セイラー氏の戦略も失敗に終わった。同社の株価は現在181ドル前後まで下落し、保有するビットコインの価値も大幅に目減り。第1四半期には125億ドルの損失を計上し、セイラー氏は今後ビットコインの「積極的な管理」を検討すると表明した。

ビットコイン価格回復への期待

エリック・トランプ氏とその父親にとって朗報は、ビットコイン価格が回復すれば、再びこの戦略が大きな利益を生む可能性があることだ。さらに、トランプ政権下でビットコイン価格を押し上げる政策が実施される可能性もある。

具体的には、以下の2つの機会が考えられる。

  • CLARITY法の成立：暗号資産への規制が不透明なことが投資家にとって最大の不安材料だ。トランプ氏は米国を「暗号資産の首都」にすることを公約しており、暗号資産を合法的な投資対象として位置づけるCLARITY法の成立を目指している。同法案は議会で停滞していたが、トランプ政権の下で審議が再開される可能性がある。
  • 規制当局の動向：暗号資産市場の規制が整備されれば、投資家の信頼が回復し、ビットコイン価格の上昇につながる可能性がある。トランプ政権は、暗号資産業界に対してより柔軟な規制を敷く方針を示しており、これが市場の活性化につながるか注目される。

ビットコイン価格の動向

ビットコイン価格は昨年後半に1ビットコインあたり12万6198ドルのピークを記録した後、2月に6万4856ドルまで下落。第1四半期終了後は一時的に8万ドル前後まで回復したが、依然として不安定な状況が続いている。

今後の展望

暗号資産市場の回復は、トランプ一族の資産戦略にも大きな影響を与える。規制整備や政策支援が進めば、ビットコイン価格の上昇が期待できるが、その一方で市場の不安定さが続く可能性も否定できない。投資家は慎重な判断が求められる。

出典: Mother Jones
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