ホワイトハウス「東ウィング」跡地に巨大ボールルーム

2026年4月17日、かつてのホワイトハウス東ウィング跡地で建設用クレーンが稼働していた。同地には現在、トランプ前大統領が計画する巨大ボールルームと地下シェルターの建設が進められている。

議会が提案した10億ドル規模の「東ウィング近代化」

10月21日、上院共和党が発表した700億ドル規模の移民関連法案には、追加で10億ドルが「東ウィング近代化プロジェクト」に充てられる条項が含まれていた。しかし、この表現は実態を反映していない。トランプ氏は昨年、東ウィングを破壊し、新たなボールルームと地下シェルター(かつての大統領緊急作戦センター跡地)を建設中だ。

法案の条文では、この10億ドルが「セキュリティ要素以外」に使用されることを禁じている。しかし、ホワイトハウスがこの制限をどれほど重視するかは不明だ。これまでトランプ氏とその法律顧問は、ボールルーム全体を「国家安全保障上の優先事項」と位置づけてきた経緯がある。

当初2億ドルから10億ドル超へ、資金源は納税者に

トランプ氏は当初、ボールルームの建設費を2億ドルと発表した。その後3億ドル、4億ドルと上方修正されたが、これまではNVIDIAやPalantirなど民間企業からの寄付で賄われていた。しかし、今回の法案では建設費がさらに膨らみ、その多くが納税者負担となる可能性が出てきた。

このプロジェクトには倫理的な問題も指摘されている。政府と取引のある企業が、大統領の個人的な優先事項に資金を提供しているためだ。

法案可決の行方は?

共和党は、移民法案とともにICE(移民税関執行局)やCBP(国境警備隊)への追加資金、そしてボールルーム建設費を「和解手続き(レクソレーション)」を通じて可決させようとしている。和解手続きでは単純過半数で法案が成立するため、党内で足並みがそろえば可決の可能性は高い。

しかし、民主党議員からは「この法案を通すことは、トランプ氏の人気の低い建設プロジェクトに明確に賛成票を投じることになる」との指摘も出ている。共和党が法案を通過させるには、党内の結束が不可欠だ。

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(参考記事:The Secret to Success Is ‘Monotasking’

まとめ

トランプ前大統領のホワイトハウス内ボールルーム建設は、当初民間資金で進められていたが、議会で可決されれば納税者がその費用を負担する可能性が浮上。政治的・倫理的な問題も浮き彫りになっている。法案の行方は共和党の結束にかかっている。

出典: Vox