米国のトランプ大統領と側近らは、イラン情勢の長期化に伴うエネルギー市場への影響について、主要な石油・ガス企業の経営陣とホワイトハウスで会談したことが分かった。

関係者によると、会議にはシェブロンCEOのマイク・ワース氏が出席。ホワイトハウスのスーザン・ワイルズ首席補佐官、スコット・ベッセント財務長官、スティーブ・ウィトコフ特使、ジャレッド・クシュナー上級顧問らも同席した。

背景と議題

ホワイトハウス当局者は「大統領は国内外のエネルギー市場に関する意見を聞くため、頻繁にエネルギー業界のリーダーと会談している」と述べた。議題には、国内生産の拡大、ベネズエラ情勢の進展、原油先物、天然ガス、海上輸送などが含まれていた。

政治的・経済的影響

米国のガソリン価格は、国際原油市場の需給逼迫により、火曜日に1ガロン当たり4.18ドルに達した。これは戦争開始以降で最も高い水準であり、2022年以来の最高値でもある。ホワイトハウスはジョーンズ法の免除など、価格高騰を緩和するための措置を講じているが、市場の混乱を抑えるには限界がある。

米国議会の共和党議員らは、高止まりするガソリン価格がもたらす政治的な影響に備えている。米国のエネルギー需要は、価格上昇が長期化すれば国内外で減少に転じる可能性がある。

世界的な供給不安

世界の海上輸送原油の約4分の1が通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原油価格は数年ぶりの高値を記録。一方で、この供給不足は米国産原油や液化天然ガスの輸出拡大にもつながっている。

出典: Axios