トランプ イラン 共和党 経済政策 米国議会 エネルギー 原油価格 インフラ ガソリン税 国民負担

米国のトランプ前大統領は、連邦ガソリン税の一時停止を提案した。CBSニュースとの電話インタビューで「素晴らしいアイデアだ」と述べ、「一定期間ガソリン税を廃止し、ガソリン価格が下落すれば段階的に復活させる」と語った。

この発言は、イランとの戦争の影響が長期化することを暗に認めるものだ。2月28日に戦争が始まって以来、米国のガソリン価格は50%上昇し、現在の平均価格は1ガロンあたり4.52ドルに達している。イラン（および米国）がホルムズ海峡の通行を封鎖し続ける限り、価格は高止まりする見通しだ。

連邦燃料税を一時停止すれば、ガソリン1ガロンあたり18.4セント、ディーゼル1ガロンあたり24.4セントの負担軽減となるが、実施には議会の承認が必要となる。

共和党議員はすでに大統領の意向を受け、法案提出に向けて動き出している。上院議員ジョシュ・ホーリーと下院議員アンナ・ポリーナ・ルナは、それぞれ上院と下院で法案を提出する計画を発表した。

実現すれば、ガソリン税の一時停止により連邦政府は週に5億ドルの税収減となり、道路整備などの交通インフラ予算に影響が出る可能性がある。

和平交渉は依然難航

イランとの和平交渉もまた、停滞している。トランプ氏は2日、イランの最新提案を「完全に受け入れられない」と拒否した翌日に、現在の停戦は「瀕死の状態」だと発言した。停戦が崩れ、米国がイランへの攻撃を再開すれば、原油価格はさらに高騰し、ガソリン税停止による一時的な負担軽減効果は相殺されるだろう。

トランプ氏の支持率はすでに歴史的な低水準にあり、一時的な措置で国民を納得させられると考えているのかという疑問も浮上している。

出典: The New Republic
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