トランプ イラン 米国外交 世論調査 軍事行動

米国の対イラン軍事行動は、歴史的に不人気だったイラク戦争やベトナム戦争よりも支持されていないことが、最新の世論調査で明らかになった。61%の米国人が軍事力行使を「間違い」と判断しており、その不支持の度合いは両戦争と同等かそれ以上に高い。

この調査は、ワシントン・ポスト、ABCニュース、イプソスが共同で実施したもので、トランプ政権の対イラン政策に対する国民の厳しい評価が浮き彫りとなった。

歴史的な不人気度との比較

調査結果を過去の戦争と比較すると、その不人気ぶりが際立つ。2006年5月に行われたワシントン・ポストとABCニュースの共同世論調査では、イラク戦争開始から3年後の段階で59%が「間違い」と認識していた。当時、米軍の死者は2,400人を超え、戦闘は最も激しい局面を迎えていた。

一方、トランプ政権の対イラン軍事行動による米軍の死者は13人にとどまるが、それでも国民の61%が「間違い」と判断している。また、1973年1月に行われたギャラップの調査では、ベトナム戦争からの米軍撤退と同年に60%が「間違い」と認識していた。

トランプ氏の主張と国民の評価の乖離

トランプ氏は、自身のイラン政策が「成功」だったと繰り返し主張しているが、国民の評価は真逆だ。同調査によると、軍事行動の成功を認める米国人はわずか19%にとどまる。その根拠は不明確で、トランプ氏が勝利宣言を繰り返す一方で、イラン側も同様の主張を展開している状況だ。

トランプ氏の過去の発言との矛盾

トランプ氏は、自身がベトナム戦争を「迅速に終結させた」と主張してきたが、実際には徴兵を回避していた過去がある。このような発言と現実の乖離が、国民の不信感をさらに強めている可能性がある。

「トランプ政権の対イラン政策は、国民の支持を得られていないだけでなく、歴史的な不人気度という点でも過去の戦争を上回る結果となった。これは、米国の外交政策に対する根本的な見直しを迫るものだ」
—— 政治アナリストのコメント
出典: The New Republic
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