米国で医薬品政策に関する大きな動きが相次いでいる。トランプ前大統領はレジェネロン・ファーマシューティカルズとの医薬品価格に関する合意を発表し、ホワイトハウスが昨年目指していた17社との交渉を完了させた。
この合意により、レジェネロンはメディケイド向けの医薬品価格を引き下げ、コレステロール治療薬「プラリエント」を「トランプRx」プログラムで年間225ドルで提供することになった。また同社は今後270億ドルを米国内の医薬品開発に投資する計画だ。
さらに、米食品医薬品局(FDA)は同日、新しい「国家優先バウチャー制度」の下で初めて承認された遺伝子治療薬「オタルメニ」の発売を発表した。
昨年、トランプ前大統領は主要製薬17社に対し、医薬品価格の引き下げを求める書簡を送付。その後数カ月にわたり交渉が行われてきたが、各社との合意内容は非公開であり、一部はまだ最終決定に至っていない。
医療用大麻の規制区分がスケジュールIIIに移行
米司法省は同日、州の免許を取得した医療用大麻を連邦政府の規制上、より危険性の低い区分に再分類する政令に署名した。これにより、医療用大麻はこれまで連邦法で医療効果がなく乱用の可能性が高いとされる「スケジュールI」から、一部医療用途が認められている「スケジュールIII」に移行される。
この政令は、医療用大麻の研究促進や運営事業者の税制優遇につながる可能性がある。ただし、医療用・娯楽用いずれの大麻も連邦法上の合法化には直接つながらない。
米国の医療用大麻政策は長年にわたり議論されてきたが、今回の決定は「共和党の薬物政策における新時代の到来」と評されている。
出典:
STAT News