トランプ前大統領が共和党に強要した選挙区改定戦略が、党にとって逆効果となったことが明らかになった。バージニア州の選挙区改定を受け、共和党が議席獲得で有利とされる議席数は、改定前よりも減少している。
なぜ重要か
トランプ氏は、議席獲得を目指して選挙区改定を推進したが、その結果は党にとって自滅的な打撃となった。共和党は議席獲得の見込みが極めて低く、民主党優位が鮮明となっている。
民主党のハキーム・ジェファーズ下院議員らは「最大限の戦争」で勝利を収めたが、フロリダ州の選挙区改定や最高裁判決の行方次第で、さらなる議席流出の可能性が残る。
選挙区改定の影響
選挙区改定の効果を測る一つの方法として、過去2回の大統領選挙結果を古い地図と新しい地図で比較することが挙げられる。分析によると、2024年の結果では、カマラ・ハリス副大統領が選挙区改定前よりも6議席多く獲得していた可能性がある。2020年のジョー・バイデン前大統領の場合は2議席多かった。
議席数の変動
- バージニア州:選挙区改定により民主党議席が6議席から10議席に拡大。
- カリフォルニア州:民主党が5議席の獲得を目指す。
- ユタ州:新たに民主党寄りの議席が1議席追加。
- テキサス州:共和党が5議席の獲得を目指す。
- オハイオ州:共和党が2議席の獲得を目指す。
- ノースカロライナ州:共和党が1議席の獲得を目指す。
- ミズーリ州:共和党が1議席の獲得を目指す。
サバト・クリスタルボールによると、バージニア州の選挙区改定後、民主党が有利とされる議席は217、共和党は205、接戦とされる議席は13となっている。
今後の展開
フロリダ州では、州議会が今月下旬に特別会期を再開し、選挙区改定を巡る攻防が行われる。しかし、民主党の特別選挙勝利により、共和党は安全とされていた議席が危うくなるのではないかと懸念している。
選挙区改定は議席獲得に直結するわけではなく、11月の選挙結果次第で議席の行方が決まる。2018年の中間選挙では民主党が6.5ポイントの支持率上昇を記録したものの、現在は競争的な選挙区が大幅に減少している。
司法の影響
米国最高裁はルイジアナ州の選挙区改定を巡る判決を控えており、人種差別的な選挙区改定を阻止するための重要な法的手段が骨抜きにされる可能性がある。最高裁の判決次第で、南部の10以上の共和党優位議席が影響を受ける可能性がある。
判決のタイミングも重要だ。連邦法では、海外投票用の選挙資材を選挙日の45日前に送付することが義務付けられており、州によっては選挙区改定の期限が既に過ぎている。
まとめ
選挙区改定は、選挙の競争性を低下させ、政治的景観を歪める可能性がある。しかし、有権者の行動や司法判断は予測不可能だ。選挙区改定の影響は、選挙結果や最高裁判決によってさらに明確になるだろう。