トルコ議会は、15歳未満の子どもによるソーシャルメディアの利用を全面的に禁止する法案を可決した。同法案では、ソーシャルメディアプラットフォームに対し、利用者の年齢確認システムの導入や、親向けの管理ツールの提供、有害コンテンツへの迅速な対応が義務付けられる。
AP通信によると、法案はトルコ国内で相次いだ学校銃乱射事件を受けて議会で審議され、事件の映像を拡散したとして162人が逮捕された経緯がある。エルドアン大統領はテレビ演説で、ソーシャルメディアを「汚水溜まり」と表現し、法案の早期成立を強調した。
また、大手ソーシャルメディアに加え、オンラインゲーム事業者も未成年者への制限を義務付けられる。違反した場合は通信速度の制限や罰金が科される可能性がある。
トルコの過去のソーシャルメディア規制
トルコはこれまでもソーシャルメディアやオンラインゲームに対して厳しい規制を実施してきた。2024年にはハマス関連コンテンツをめぐる対立からInstagramを一時的にブロック。その後アクセスは再開されたが、同時期には児童に対する不適切な性的コンテンツの存在を理由にRobloxを禁止した。当時、当局者は「同性愛の推進」も禁止の理由の一つとして挙げていた。
また、トルコはTwitter(現X)を複数回にわたり一時的に規制しており、直近では2023年の大地震発生時にもアクセスが制限されたが、その具体的な理由は明らかにされていない。
世界的な規制強化の流れ
トルコの動きは、欧州や世界各国で広がる規制強化の一環だ。ギリシャやオーストリアも同様の法案を導入しており、オーストラリアは昨年、16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を禁止する世界初の法律を施行した。英国も規制強化を検討中だ。
エルドアン大統領は今後15日以内に法案に署名し、30日以内に施行される見通し。ソーシャルメディアプラットフォームやオンラインゲーム事業者は、迅速な対応が求められることになる。