訴訟 反トラスト法 集団訴訟 ゲーム 和解金 ソニー PSN PlayStation Store プレイステーション 和解申請

米カリフォルニア州北部地区連邦地裁は2025年4月29日、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）と利用者間の集団訴訟について、暫定和解合意を承認した。これにより、2023年から続く法廷闘争に終止符が打たれる可能性が出てきた。

訴訟の発端は、SIEが2023年に第三者販売業者（Amazon、GameStop、Walmartなど）を通じたゲーム専用バウチャーの販売を停止したことにある。これにより、同社が唯一の販売元となり、競争が排除されたと原告側は主張。連邦反トラスト法（独占禁止法）違反にあたると指摘している。

ソニー側は不正行為を否定しており、和解に至った理由について「さらなる訴訟費用と負担を避けるため」と説明している。これまでに和解案は複数回改訂されてきたが、法廷でソニーの違法性が認定されたわけではない。

和解金の規模と対象者

今回の暫定和解では、総額785万ドルが被害者に分配される見込み。カリフォルニア州北部地区地裁の資料によると、対象となるクラスメンバーは約400万人にのぼる。個々の支払額は未定だが、弁護士費用として総額の約25%が充当される見通しだ。

支払い対象となる条件

  • 米国在住のプレイステーション利用者
  • 2019年4月1日から2023年12月31日までの間に、PlayStation Storeでゲームを1回以上購入した実績があること
  • 対象ゲームは「The Last of Us」「Resident Evil 4」「FIFA」など、公式サイトに掲載されたリストに含まれるタイトル

支払いの受け取り方法

現在もPlayStation Network（PSN）のアカウントが有効な利用者は、特別な手続きを必要とせず、自動的に和解金がPSNウォレットに振り込まれる。ただし、アカウントが停止または削除されている場合は、以下の手続きが必要となる。

  • メール（[email protected]）にて「支払い請求書」をリクエスト
  • 購入履歴や領収書など、購入を証明する書類を添付して送信

また、和解に参加したくない利用者は「除外請求」を行うことで、引き続き個別に訴訟を起こす権利が保持される。除外請求の期限は2026年7月2日までとなっている。

「和解金は自動的に振り込まれるため、アカウントが有効な方は特に手続きは不要です。ただし、停止中のアカウントをお持ちの方は、早めの対応をおすすめします。」
— 和解に関する公式発表より
出典: Fast Company
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