ニューヨーク市長ザフラン・ムンバニ氏が選挙公約として掲げた「ニューヨーク市の住宅費負担を軽減する」という目標は、実現に向けて前進するのか。フォーダム・ロースクールのゼフィール・ティーチャウト教授とマンハッタン研究所のジョン・ケッチャム研究員が、このテーマを巡り議論を展開した。
ティーチャウト教授(肯定側):フォーダム・ロースクールの法学教授であり、元ニューヨーク州司法長官経済正義顧問を務めた経歴を持つティーチャウト氏は、ムンバニ市長の政策が住宅費負担の軽減につながると主張。同氏は著書「Break 'Em Up: Recovering Our Freedom from Big Ag, Big Tech, and Big Money」や「Corruption in America」で知られ、大企業の独占を規制し経済的公正を実現する必要性を説いている。
ケッチャム研究員(否定側):マンハッタン研究所の法政策フェローで「シティーズ」部門ディレクターのケッチャム氏は、ムンバニ市長の政策が逆に住宅費のさらなる高騰を招くとの見解を示した。同氏は保守系シンクタンクの機関誌「シティー・ジャーナル」の寄稿編集者でもあり、ムンバニ市政の動向を注視している。
議論は、ソーホー・フォーラムのディレクターであるジーン・エプスタイン氏の司会進行のもと行われた。
出典:
Reason