メタ ニューメキシコ州 SNS規制 子ども安全 公害法違反 暗号化規制 年齢確認義務

米メタ社（旧フェイスブック）に対し、子どもたちの安全対策が不十分だったとして、ニューメキシコ州司法長官のラウル・トーレス氏が3億7500万ドル（約560億円）の損害賠償を命じた歴史的判決が今年初めに下された。しかし、この事件の行方はまだ終わっていない。

来週月曜から、同州の首都サンタフェの裁判所で3週間にわたる「公害法違反」裁判が始まる。メタ社の弁護士とニューメキシコ州側が、同社のプラットフォーム（Facebook、Instagram、WhatsApp）に対し、州が求める安全対策の実施を巡って激しく対立する見通しだ。

メタ社に求められる具体的な措置とは

  • 年齢確認の義務化：ニューメキシコ州在住のユーザーに対し、年齢確認を必須とする
  • 18歳未満のエンドツーエンド暗号化の禁止：18歳未満のユーザーに対し、メッセージの暗号化を制限する
  • 利用時間の制限：18歳未満のユーザーの利用時間を1日90分に制限する

これらの措置は、子どもたちの安全を守るために必要だと州側は主張するが、メタ社はプライバシー保護や技術的実現可能性の観点から反発している。

業界全体への影響も懸念

この裁判は、ソーシャルメディア業界全体にとっても重大な岐路となる可能性がある。メタ社が敗訴すれば、他の州や国でも同様の措置が求められる可能性があり、業界全体の運営モデルに大きな変化を迫ることになる。

また、メタ社にとっては、これまでのビジネスモデルや技術的枠組みを見直す必要に迫られるだけでなく、膨大な損害賠償金の支払いが経営を圧迫する可能性も指摘されている。専門家の中には、最終的な損害賠償額が1兆円を超える可能性もあるとの見方もある。

今後の裁判の行方が注目される中、メタ社のCEOマーク・ザッカーバーグ氏の対応が注目される。

出典: The Verge
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