医療政策 連邦政府 就労要件 メディケイド 患者団体

米国ワシントン発 — 慢性疾患患者やHIV感染者らの支援団体が、メディケイドの就労要件からの免除を連邦政府に求めており、州レベルでの実施準備が追いつかない状況が生じている。

トランプ前大統領の減税法案に盛り込まれた規定により、メディケイド受給者は就労、就学、あるいはボランティア活動を行っていることを証明しなければ、医療保険の継続が困難となる。連邦政府は6月1日までに州への具体的な実施指針を発表する必要があり、その後各州は2025年1月1日までにシステムを整備しなければならない。

患者団体、免除要望を強化

支援団体は、特定の疾患を持つ患者について、自動的に就労要件が免除されるよう求めている。例えば、鎌状赤血球症の患者団体はホワイトハウスの予算担当官と面会し、免除の要望を伝えた。また、HIV患者の支援団体も同様の働きかけを行っている。

しかし、州によってはシステムの整備が遅れており、実施に向けた準備が不十分な状況が懸念されている。特に、就労要件の対象となる受給者の特定や、免除申請の手続きなど、技術的な課題が山積している。

実施スピードが課題に

連邦政府のスケジュールが非常にタイトであることが、州の実施体制に与える影響は大きい。通常であれば数年かかるような制度設計を、わずか数ヶ月で行わなければならないため、州政府や医療機関の負担が増大している。

また、就労要件の対象となる受給者の多くは、慢性疾患や障害を抱えており、就労が困難なケースも少なくない。このため、免除の基準や手続きの透明性が求められている。

出典: STAT News
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