ワシントンD.C.のメトロポリタン警察本部は内部調査の結果、少なくとも15人以上の幹部が犯罪統計を操作し、市内の犯罪発生率を実際よりも低く見せかけた疑いがあると発表した。

調査によると、警察の上司が部下の警察官に対し、特定の犯罪をより軽微な罪に分類変更するよう圧力をかけたという。例えば、窃盗事件を「不法占有」(軽罪)に再分類するケースが確認された。これにより、公表される犯罪データ上では特定の犯罪率が低下したように見せかけられたという。

この問題を受け、連邦捜査局(FBI)議会D.C.監察官も独自の調査を開始した。

犯罪統計の操作は、市民の安全に対する信頼を損なうだけでなく、警察活動の透明性や説明責任にも重大な影響を及ぼす可能性がある。今後、さらなる調査や責任追及が行われる見通しだ。

出典: Reason