トランプ政権 米国外交 国家安全保障 制裁 キューバ ルビオ

米国のルビオ国務長官は13日、キューバの軍事産業企業とその幹部、国営資源会社に対する新たな制裁を発表した。これにより、トランプ政権がキューバの体制転換を目指す強硬路線を推し進める姿勢を鮮明にした。

制裁の対象と背景

今回の制裁は、トランプ大統領が5月1日に発令した大統領令「キューバの抑圧と米国の安全保障・外交政策への脅威に責任を負う者への措置」に基づくものだ。対象となったのは以下の3団体・個人である。

  • GAESA（ Grupo de Administración Empresarial S.A.）：キューバ軍が実質的に支配する持株企業。キューバ経済の主要分野を牛耳り、ホテル業なども傘下に収めている。ルビオ氏は「キューバの汚職共産主義体制の核心」と表現した。
  • アニア・ギレルミナ・ラストレス・モレラ（Ania Guillermina Lastre Morera）：GAESAの取締役を務める幹部もしくは元幹部。
  • MNSA（Moa Nickel S.A.）：キューバの金属・鉱業部門を運営する国営企業。カナダのシェリット・インターナショナルとキューバ国営企業の合弁事業で、ルビオ氏は「米国企業や個人の資産をキューバ政権が収奪した上で、その利益を享受している」と非難した。

米国の対キューバ強硬策

今回の制裁発表は、米国務省が南フロリダの南方軍司令部に人員を配置し始めた直後のことだ。これは、キューバとのさらなる緊張激化に備えた動きとされる。また、南フロリダの災害対策用物資センターも強化されている。

米政府高官の発言

「これらの制裁は、キューバ共産主義政権がもたらす国家安全保障上の脅威に対応し、政権とその支援者を責任追及するトランプ政権の包括的な取り組みの一環だ」
— ルビオ国務長官

ルビオ氏はさらに「米国本土からわずか90マイルのキューバで、共産主義政権は国を破滅に追いやり、外国の諜報・軍事・テロ活動のプラットフォームとして売り渡している」と非難した。

今後の展開

トランプ大統領とルビオ氏は軍事行動の可能性を排除しておらず、ルビオ氏は「今後数日から数週間以内にさらなる制裁対象の指定が行われる可能性がある」と述べた。

出典: Axios
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