ゲーム業界 集団訴訟 任天堂 Switch 2 関税

米消費者が任天堂を提訴、関税還付による二重利益を問題視

任天堂が2025年のSwitch 2発売に伴い実施した値上げについて、米国の消費者2人が集団訴訟を提起した。関税の還付を受けることで、消費者からの値上げ分と合わせて二重に利益を得る可能性があるとして、不当利得に当たるとして争う。

同訴訟は、カリフォルニア州在住のGregory Hoffert氏とワシントン州在住のPrashant Sharan氏によって提起された。彼らはSwitch 2本体や周辺機器の価格が大幅に引き上げられたことを受け、任天堂の行為がワシントン州の消費者保護法に違反すると主張している。

関税還付の可能性と消費者への影響

同訴状によれば、任天堂が米国政府から関税の還付を受けた場合、消費者が支払った値上げ分と合わせて「二重に利益を得る」ことになると指摘。現在、米国政府は大手企業に対する関税還付を実施しており、その規模は数十億ドルに上るという。

「本裁判所が差し止めなければ、任天堂は消費者からの値上げ（高価格）を通じて一度利益を得た上で、さらに連邦政府からの関税還付（利息を含む）でもう一度利益を得ることになる」
— 訴状より

実際に、ウォルマートは102億ドル、ターゲットは22億ドル、ナイキは10億ドルの関税還付を受ける可能性があると報じられている。任天堂が受ける還付額は不明だが、消費者が支払った分についても返還が求められる可能性がある。

ゲーム業界全体の価格高騰が背景に

今回の訴訟は、関税導入以降、ゲーム業界全体で価格高騰が続いていることが背景にある。PS5 Proが899ドルで発売されるなど、主要機種の価格上昇が顕著だ。Switch 2も発売当初から周辺機器を含む全体の価格が引き上げられ、消費者の負担が増加している。

任天堂は昨年、米国政府を相手取り関税の返還を求める訴訟を起こしており、今回の消費者からの訴訟はその動きとの関連性も指摘されている。今後、裁判の行方が注目される。

出典: Destructoid
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