米国のドナルド・トランプ前大統領は8月、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にて、ホルムズ海峡における船舶護衛計画「プロジェクト・フリーダム」を発表した。

同計画では、中東紛争に関与していない第三国の船舶が、イランによる封鎖でホルムズ海峡に足止めされている状況を受け、米海軍が護衛を実施すると説明。トランプ氏は「多くの国が、中東紛争とは無関係の立場で、食料や物資不足に悩まされている」と述べ、人道的支援の必要性を強調した。

さらに「この人道的プロセスに干渉があれば、米国は強硬な対応を取る」と警告。同発言は、イランとの交渉が進展しているとの見方と、軍事的圧力を強める意思の両方を示唆するものとなった。

米軍の支援体制

米中央軍(セントコム)は声明で、プロジェクト・フリーダムに対する軍事支援の詳細を発表した。具体的には、誘導ミサイル駆逐艦、100機以上の陸海軍機、無人プラットフォーム、15,000人の兵士が投入される。

米政府高官は「大統領は現状に満足せず、圧力をかけ続け、交渉を進めたいと考えている」と語った。

イランの反応と軍事的脅威

これに対し、イラン側は「ホルムズ海峡の安全保障はイラン軍が担う。外国軍、特に米軍の介入は攻撃対象となる」と強硬な姿勢を示した。イラン革命防衛隊のアリ・アブドッラヒー司令官は、同海峡への外国軍の接近を禁止すると明言した。

一方で、イランの海軍力は戦争開始当初よりも弱体化しており、小型高速艇「蚊艦隊」による妨害行為が主な脅威となっている。

経済的影響と今後の展望

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、同海峡の安定化はエネルギー価格の安定に直結する。米国の強硬姿勢が、イランとの交渉や地域の緊張緩和につながるか注目される。

出典: Reason