移民政策 出生地主義 リオ・リコ 米国市民権 国境問題

米国南部テキサス州の南端から車で1時間ほどの場所に、リオ・リコという町がある。リオ・グランデ川の南岸に位置するこの町は、1929年に設立され、長年にわたりメキシコ領として実質的に機能していた。住民はメキシコペソで買い物をし、メキシコの税金を納め、メキシコの法律に従っていた。リオ・リコが米国領内にあると気づいた者は、長い間誰もいなかった。

その理由は、リオ・グランデ川の流路変更にあった。19世紀末、米国の灌漑会社が無断で川の流れを変更した結果、米国領内の一部がメキシコ側に取り残される形となった。国境条約では、川の人為的な流路変更によって国境が移動することはないと定められていたため、法的な国境線は変わらず、乾燥した川床を横切る形で残った。その結果、リオ・リコはメキシコ領に設立された町でありながら、いつの間にか米国領内に拡大していたのだ。

この事実が明らかになったのは1960年代。米国の地理学者が誤りを発見し、米国政府は奇妙な現実に直面することとなった。長年メキシコ領として機能していた町が、実は米国とメキシコの国境をまたいでいたのだ。

両国政府は1970年に条約を締結し、川を国境として復元。1977年には、米国がリオ・リコの土地を正式にメキシコに移管した。こうして地図上の国境線は現実と一致したが、法律は川の流れのように簡単には変わらない。

出生地主義を巡る議論の火種となったリオ・リコ

修正前の数十年間、リオ・リコで生まれた子どもたちは米国の土地で生まれたことになる。その一人、ホメロ・カンツ・トレビーニョは後に米国に入国したが、ビザの滞在期限を超過したとして強制送還の対象となった。彼の主張は明快だった。「自分は不法移民ではなく、米国市民だ」と。

米国憲法修正第14条は、米国の領土内で生まれ、米国の管轄下にある者に市民権を与えると定めている。「合衆国内で生まれ、または帰化し、かつその管轄下にある者は、合衆国及び居住州の市民である」。カンツの主張は、ドナルド・トランプ前大統領が推進する出生地主義制限政策の中心課題を浮き彫りにした。すなわち、「米国の管轄下にある」とは一体どういうことなのかという問題だ。

「管轄下にある」の解釈を巡る対立

出生地主義の適用範囲を狭めようとする勢力、特に右派の移民制限派にとって、米国の土地で生まれることだけでは市民権獲得の条件として不十分だと主張する。彼らは最近、最高裁で審議された「トランプ対バーバラ事件」で、不法滞在者の子どもに自動的な市民権を与えるべきではないと主張した。その根拠は、こうだ。不法滞在者の子どもは米国社会に十分統合されておらず、米国の管轄下にないというのである。リオ・リコの事例は、この主張を裏付ける格好のケースのように見えた。リオ・リコは実質的にメキシコによって統治され、住民は別の主権国家の下で生活していた。米国は実質的な支配力を行使していなかったのだ。

しかし、リオ・リコの事例は、出生地主義の原則がいかに複雑で、時には皮肉な結果をもたらすかを示す歴史的な例証でもある。法律上の国境と現実の統治権が一致しない場合、誰が「管轄下にある」のかという問いは、単純な答えを出すことが難しいのだ。

出典: The New Republic
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