トランプ政権 経済政策 最高裁判決 米国税関 米国関税 IEEPA 関税返還 国際貿易 輸入業者 通関手続き

米国政府は2024年8月2日、トランプ前大統領が違法に課したとされる国際経済緊急権法（IEEPA）に基づく関税の返還申請を受け付けるオンラインポータルを開設した。最高裁判所が6月にIEEPAの関税が違法であるとの判断を示したことを受けた措置だ。

米国税関・国境警備局（CBP）は、「CAPE Declarations（統合管理・処理システム）」と呼ばれるポータルを開設。輸入業者と通関業者が返還申請を行えるようになった。CBPは声明で、「輸入業者および認可された通関業者は、CAPE申告書を提出できる」と発表した。

関連データによると、2024年3月4日までに33万以上の輸入業者がIEEPA関税として計1660億ドルを支払っていた。しかし、ポータル開設は最高裁判決への対応とみられる一方で、政権は全額（1660億ドル）の返還を回避する方法を模索しているとの見方も浮上している。

返還対象は輸入業者と通関業者に限定されており、関税負担が最終的に消費者に転嫁された場合でも、個々の消費者への還付は行われない見通しだ。

出典: Ars Technica
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