トランプ政権 米国政府 関税還付 貿易政策 経済ニュース

関税還付手続きが始動、対象は企業のみ

米国政府は2月20日、関税還付の申請受付を開始した。これは、最高裁判所が昨年2月にトランプ前政権時代の関税の多くを違法と判断したことで、政府が徴収した1,660億ドル超の関税収入を還付する義務を負ったためだ。

還付手続きは「CAPE（Consolidated Administration and Processing of Entries）」という名称の専用ポータルで行われる。政府はこのプロセスを「関税還付のヒーロー」と表現したが、実際に還付を受けられるのは直接関税を支払った企業に限られる。

一般消費者は対象外、なぜ？

関税は輸入業者やメーカーが米国政府に直接支払うものだ。そのため、一般消費者が輸入品や輸入部品を含む商品を購入した場合、価格転嫁により実質的に関税負担をしていたとしても、還付の対象にはならない。

例えば、海外から輸入された製品を販売する小売業者は、関税を支払った後に商品価格に上乗せすることでコストを回収する。しかし、消費者がその価格上乗せ分を負担していたとしても、還付を受けることはできないのだ。

今後の見通しとトランプ氏の動向

今回の還付手続きは、下級裁判所の命令を受けて実施されたものだが、トランプ氏は関税還付に消極的とされており、今後も法廷闘争や手続きの遅延を図る可能性がある。実際、トランプ氏は他の関税制度の導入を目指しており、現在の関税率は前政権発足前の約5倍に達している（イェール大学予算研究所調べ）。

また、今回の還付対象となった関税は廃止されたが、他の関税は引き続き維持されている。政府はさらなる関税導入も検討しており、貿易政策の転換は見られない。

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出典: Vox
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