米議会は、外国情報監視法(FISA)の「第702条」に基づく監視プログラムの再延長を45日間行った。この措置は、議会が同法の改革案を巡る交渉を続けるための猶予期間と位置付けられている。

しかし、過去数週間の議論の行方を見る限り、今後の本格的な審議でも党派間の対立が激化しそうだ。特に、政府による監視活動に対する「令状要件」の導入を巡っては、民主党と共和党の溝が深まっている。

下院は先週、702条を再延長する法案を可決したが、その中には「連邦準備制度理事会(FRB)による中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行禁止」という、議論を呼ぶ条項が含まれていた。同条項について、上院多数党(共和党)のジョン・トゥーン院内総務は「全く関係のない議題」と批判した。

今後、議会は702条の恒久的な改革に向けた交渉を続けるが、監視強化とプライバシー保護のバランスを巡る議論は一層難航する可能性が高い。

出典: The Verge