韓国のKBANK、リップルと提携しブロックチェーン送金の実証実験を開始

KBANKとリップルが戦略的提携、海外送金の技術検証を開始

韓国のKBANK（케이뱅크）は、暗号資産決済基盤のリップルと提携し、ブロックチェーン技術を活用した海外送金の実証実験を開始した。同行は国内最大級の暗号資産取引所Upbit（업비트）の実名口座システムを担う銀行であり、この取り組みは単なる送金実験にとどまらず、銀行が暗号資産インフラを活用した新たな国際送金モデルを模索する重要な一歩となる。

実証実験の目的と具体的な取り組み

KBANKとリップルの提携は、銀行がリップルのインフラを活用し、送金のスピード、コスト、透明性の向上を目指す技術検証（PoC）に焦点を当てている。現時点では、商用化に向けた具体的なスケジュールや手数料、取扱高、決済資産などは未定だが、段階的な実証実験を通じて、銀行側の暗号資産インフラが取引所の口座アクセスから一般的な国際送金に拡大できるかどうかを検証する。

実証実験は以下の2段階で進められる予定だ。

• 第1段階：アプリベースの送金構造
  顧客が利用する送金アプリの基盤となる送金構造の検証。リップルの技術を活用した送金の安定性や処理速度を確認する。
• 第2段階：銀行口座との連携テスト
  顧客の銀行口座と内部システムを仮想的に連携させ、ブロックチェーン送金のレールが実際の銀行業務システムに適合するかを検証。
  具体的には、UAEやタイなどの送金ルートを対象としたオンチェーン送金のテストも実施される。

リップルのウォレット「Palisade」を活用したセキュリティ強化

第2段階の実証実験では、リップルが提供するSaaS型デジタルウォレット「Palisade（パリスケード）」が活用される。Palisadeは、機関投資家向けの暗号資産管理ツールとして位置付けられており、ウォレット機能とカストディ（資産保管）機能を兼ね備えている。これにより、KBANKは送金だけでなく、鍵管理やコンプライアンス対応といった銀行に求められる要件を満たすための技術検証も行う。

なお、KBANKによる本格的なサービス展開の時期や具体的な商用モデルについては、現時点では発表されていない。

Upbitとの関係が実証実験に与える影響

KBANKはUpbitの実名口座システムを担う銀行として、同取引所の暗号資産取引に不可欠な存在となっている。KBANKとUpbitの提携は2026年10月まで延長されることが報じられており、この実証実験は銀行が暗号資産インフラを活用した新たな国際送金モデルを模索する重要な機会となる。

一方で、日本市場ではリップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」が銀行発行のステーブルコインに比べて信頼性で劣る可能性が指摘されている。日本の金融機関は大手銀行発行のステーブルコインを最も信頼しているという調査結果もあり、KBANKの取り組みが今後どのように展開されるか注目される。

今後の展望と課題

KBANKとリップルの実証実験は、銀行が暗号資産技術を活用した国際送金の新たなモデルを模索する重要な一歩だ。しかし、実用化に向けては以下の課題が残されている。

• 規制対応：銀行が送金サービスを提供するためには、各国の規制要件を満たす必要がある。
• セキュリティとカストディ：機関投資家向けのウォレットやカストディソリューションの導入が不可欠。
• コストと手数料：ブロックチェーン技術の活用が送金コストの削減につながるかどうかの検証が必要。
• 顧客獲得：一般顧客にとって使いやすいサービス設計が求められる。

KBANKとリップルは今後、実証実験の結果を踏まえ、実用化に向けた具体的な計画を発表する見込みだ。

「銀行が暗号資産技術を活用した国際送金の新たなモデルを模索する重要な一歩」
— KBANKとリップルの提携に関する専門家のコメント