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EU、20回目の制裁で暗号資産規制を強化

欧州連合（EU）は4月23日、ロシアに対する20回目の制裁パッケージを発表した。新たに120の個人・団体を追加指定するとともに、暗号資産（仮想通貨）を活用した決済網の包括的な規制を導入。ロシアの暗号資産エコシステム全体を標的とした今回の措置は、従来の制裁とは一線を画す包括的な対応となる。

対象となる主な分野

  • 暗号資産サービスプロバイダー：ロシア国内外を問わず、ロシアと関連するサービス提供者を全面禁止
  • 分散型取引プラットフォーム：制裁回避に利用される可能性のあるDEX（分散型取引所）も対象
  • ルーブル連動トークン：ロシア通貨に連動したステーブルコインの発行・利用を禁止
  • デジタルルーブル：ロシア中央銀行発行のデジタル通貨も制裁対象に
  • 決済代行業者：国際的な資金移動を支援する第三国の業者も規制対象

従来の制裁との違い：サービス層への包括的アプローチ

これまでのEUの制裁は、特定の暗号資産取引所やウォレット、運営者に限定されていた。しかし、今回の措置は「サービス層」全体を対象とする包括的な規制へと舵を切った。これにより、たとえ特定の取引所が閉鎖されても、第三国のプラットフォームやツールを通じて資金が移動する「抜け穴」を封じる狙いだ。

具体的には、サービスプロバイダーの所在地、利用されているトークン、決済代行業者、さらには国家主導のデジタル通貨の利用経路など、インフラレベルでのリスク管理が求められるようになる。TRM Labsの分析によれば、この措置は昨年のGarantex（ガランテックス）の規制を受けた移行パターン（Garantex→Grinex→A7A5）を踏まえたもので、プラットフォーム間の「後継リスク」を抑制する効果が期待される。

制裁回避の新たな手法に対応

EU当局は、ロシアが国際決済手段として暗号資産に依存する傾向が強まっていると分析。従来の金融ルートが制裁で封鎖される中、暗号資産が代替手段として活用されるリスクを抑えるため、包括的な規制が必要と判断した。Chainalysisも同様の見解を示しており、今回の措置を「特定の団体ではなく、制裁回避インフラ全体を標的とした措置」と評価している。

また、EUは2025年2月にもロシアの暗号資産取引所Garantexを制裁対象に指定しており、今回の措置はその延長線上に位置づけられる。Financial Timesの報道によれば、EU当局は当初からロシアの暗号資産取引全体に対する包括的な禁止を検討していたとされ、その方針が具体化した形だ。

実効性の課題：インフラレベルでの監視強化が鍵

今回の制裁の真の試金石は、EUが暗号資産決済リスクをインフラレベルでどれだけ把握・監視できるかにある。これまでの制裁では、ウォレットアドレスや取引所名のスクリーニングが中心だったが、今後はサービスプロバイダーの所在地、利用トークン、決済経路の透明性など、より複雑な監視体制が求められる。

専門家らは、ロシアが暗号資産を活用した制裁回避を続ける可能性を指摘しており、EUは今後も規制の抜け穴を埋めるための追加措置を検討する見通しだ。

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出典: CryptoSlate
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