FEMA、民主党州への支援金を大幅に削減か

FEMA(連邦緊急事態管理庁)が、民主党が主導する州への災害支援金を意図的に遅延させている疑惑が明るみになった。選挙結果に対する報復措置との見方も強まっている。米紙ワシントン・ポストの報道によると、FEMAは2025年2月から6月にかけて月額9100万ドルの災害軽減助成金を交付していたが、7月以降は月額わずか300万ドルにまで削減した。

カリフォルニア州とコロラド州への支援は事実上停止

その後、法的圧力を受けて3月に7億6000万ドルの支援を承認したが、カリフォルニア州とコロラド州への支援は依然として滞っている。カリフォルニア州は2025年7月以降、わずか83万ドルしか受領しておらず、コロラド州は一切の支援を受けていないという。

カーネギー国際平和基金の研究員であるデブラ・ゴー氏は、

「コロラド州のような州が繰り返しFEMAの支援を拒否され、カリフォルニア州のような州が承認済みの資金を待ち続けている。災害軽減資金は、次の災害に備えるためのものだ。支援がなければ、被災地は同じリスクにさらされたまま再建を余儀なくされる」

元国土安全保障長官の個人承認が障害に

支援金の遅延は、元国土安全保障長官のクリスティ・ノーム氏が導入した政策も影響している。10万ドルを超えるFEMA支援は、彼女の個人承認が必要とされ、手続きが大幅に遅れているという。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は先月、

「被災した公園施設や閉鎖されたトレイル、豪雨で流出する道路は、連邦政府の償還がなければ永久に修復できない。学校の再建資金も滞り、焼失した教室の再建が進まない」
と批判した。

コロラド州議員「気候変動は五重の火災警報」

コロラド州のジョー・ネグース議員は、

「気候変動は我々にとって五重の火災警報だ。既に複数の山火事が発生しており、今年は過去最悪の火災シーズンになる可能性がある。それなのに、政府は被災地への支援を無視している。コロラド州はケンタッキー州やサウスカロライナ州と同じ支援を受ける権利がある」
と述べた。

トランプ政権「政治的意図はない」と主張も

トランプ政権は災害支援に「政治的意図はない」と主張するが、昨年10月には民主党州への災害支援を拒否した過去もある。専門家らは、今回の支援金遅延も選挙結果への報復措置の一環との見方を強めている。