トランプ アメリカ 経済政策 世論調査 JDヴォーン

米国時間5月14日、JDヴォーン副大統領は記者会見で、トランプ大統領が「アメリカ人の経済状況の悪化を考慮しない」と発言したとの報道について「大統領はそんなことは言っていない。発言は事実と異なる」と主張した。

しかし、実際のトランプ氏の発言は明確に「全く考慮していない」というものだった。5月13日に行われた記者会見で、トランプ氏はイランとの核合意に関する質問に対し、以下のように述べていた。

「私がイランについて話すときに重要なのは、核兵器を持たせないことだ。アメリカ人の経済状況について考えることはない。誰についても考えない。私が唯一考えるのは、イランに核兵器を持たせないということだけだ。それだけが動機なのだ」

さらに、経済状況が合意の動機となっているかとの質問に対し、トランプ氏は「全くない」と回答していた。

記者：「アメリカ人の経済状況が合意の動機となっているか？」
トランプ：「全くない。アメリカ人の経済状況について考えることはない」

ヴォーン副大統領は、公の場で記録されている発言を否定することで、トランプ氏との立場の違いを示すことなく、自身の発言を正当化しようとした。しかし、その主張は事実に反するものだった。

同様に、共和党の議員たちもトランプ氏の不用意な発言の後始末に追われている。5月14日には、下院議長のマイク・ジョンソン氏も、大統領の発言について「記憶にない」と発言していた。

一方で、トランプ氏は経済状況について「非常に良好だ」と主張しているが、実際には4月の消費者物価指数は前年比3.8%上昇し、賃金上昇率3.6%を上回っている。また、CNNの世論調査によると、77%のアメリカ人が「生活費の上昇はトランプの責任だ」と回答しており、2024年から37ポイントも増加している。

出典: The New Republic
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