MARA Holdings、ビットコイン専門の財団設立を発表
米国の暗号資産マイニング大手MARA Holdings, Inc. (NASDAQ: MARA) は、ビットコインネットワークの強化とビットコインの金融ツールとしての普及を目指す「MARA財団」を設立した。同財団は、ネットワークセキュリティの向上、オープンソースソフトウェアの開発支援、自己管理ツールへのアクセス拡大、政策提言、教育活動の5分野にわたる支援を展開する。
財団設立を発表した背景
MARA Holdingsは、2026年4月29日に開催された「Bitcoin 2026」カンファレンス(ラスベガス)において、財団設立を発表した。同社のCEOであるFred Thiel氏は、基調講演で「当社の新たな取り組みは、ビットコインネットワークの長期的な強靭性とアクセシビリティを支援することに専念している」と述べた。
10万ドル規模の助成金プログラムを開始
財団設立を記念し、10万ドル(約1,500万円)の助成金を提供するコミュニティ投票が開始された。投票は4月29日午後3時(PST)まで受け付けられ、財団のウェブサイトでオンライン投票が可能。また、MARAのカンファレンスブースでも対面投票が実施される。
助成金の対象となる3団体
- SateNet:ビットコインを活用したコミュニティ運営型無線ネットワークの構築を支援
- 256 Foundation:ビットコインオープンソースのマイニングハードウェア・ソフトウェア開発を支援
- Libreria de Satoshi:ビットコイン技術教育の言語・地域横断的な普及を推進
MARAのビットコインマイニング事業との関連性
Thiel氏は「当社はビットコインをマイニングしており、ネットワークのセキュリティを日々支えている。これは、短期的な経済効果だけでなく、プロトコルの長期的な健全性に対する責任を果たすことを意味する」と語った。
MARAの財務戦略とビットコイン保有状況
3月には、MARA Holdingsが15,133 BTC(約11億ドル相当)を売却し、0%コンバーチブル社債の買戻し資金に充当した。これにより、社債残高を約30%削減(33億ドルから23億ドルへ)し、バランスシートの強化と株主の希薄化リスクの軽減を図った。現在のビットコイン保有量は38,689 BTCとなっている。
同社は、AIや高性能コンピューティング分野へのシフトを進める一方で、ビットコイン保有量を段階的に減らしている。株式市場では、MARAの株価は現在1株あたり約11.65ドルで取引されている。
「当社はビットコインをマイニングする企業として、ネットワークの長期的な発展に責任を持つ。これは単なる経済的利益追求を超えた取り組みだ」
— Fred Thiel氏(MARA Holdings CEO)