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Uniswap DAO、4200万ドル相当のUNI返還を提案

分散型取引所（DEX）最大手のUniswapを運営する分散型自律組織（DAO）が、委任先に貸与していた総額4200万ドル相当のガバナンストークン（UNI）の返還を提案した。2022年から2023年にかけて、Uniswap DAOはガバナンス参加を促進する目的で、非営利団体Uniswap Foundationや主要な委任先に対し、1250万UNIを貸与していた。

ガバナンス活性化の成果

提案者でありUniswap Labsのガバナンスリードを務めるErin Koen氏は、貸与されたトークンが目的を達成したと指摘する。「現在のUniswapのガバナンス環境は大きく変化しました」と語る。同氏によると、UNI保有者による投票権の委任が活発化し、DUNI（Uniswapの分散型非法人組合）設立後は、平均7500万票の投票が行われ、定足数を88%上回る結果となっている。

DUNIは、オンチェーンのガバナンス投票を法的に拘束力のあるものとして認め、DAOメンバーが集団意思決定に対する個人的責任を負わないようにする法的枠組みだ。

ガバナンスの分散化に向けた取り組み

この提案は、Uniswapのガバナンスシステムが実質的に分散化されていないのではないかという批判に対応する動きでもある。これまでにも、Uniswap Foundationが過度な影響力を持っているとの指摘や、重要な意思決定が非公開で行われているとの批判があった。さらに、大口保有者やベンチャーキャピタル（VC）が投票権を支配しており、小規模保有者の発言力が低い現状も問題視されていた。

こうした状況は米国議会の注目を集め、民主党所属の下院議員Sean Casten氏は6月に開催されたClarity Actに関する公聴会で、Uniswap DAOの分散化について疑問を呈していた。

インセンティブの再調整

Uniswap LabsとUniswap Foundationは、DAOの分散化を進めるための提案を作成。昨年12月に行われたDAO投票で承認され、主な内容は以下の通りだ。

  • Uniswapプロトコルに手数料を導入し、その収益でUNIを買い戻して流通量を削減
  • プロトコルの成長を加速させるための取り組み
  • Uniswap LabsとFoundationの統合
  • DAOの法的枠組み整備
  • ガバナンス参加の奨励
  • ガバナンスプロセスの改革

また、投票プラットフォームSnapshotのデータによると、現在100万UNI以上の投票権を持つ委任先は56団体に上る。

経済的リスクとの不整合解消

Koen氏は、貸与されたガバナンストークンの返還が、経済的リスクとの不整合を解消すると説明する。当初、トークンはガバナンス参加を促すために委任先に貸与されたが、委任先の経済的リスクと投票権の不均衡が問題視されていた。「当初の目的が達成された今、この不整合を永続させるべきではありません」と同氏は述べている。

投票は5月8日に終了予定で、現時点で53%の賛成票を獲得している。

「ガバナンスの活性化は明確な成果を上げており、今後は経済的リスクとの整合性を確保することが重要だ」
— Erin Koen, Uniswap Labs ガバナンスリード

出典: DL News
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