規制 カリフォルニア州経済 億万長者税 企業流出 人材流出 高額税金 経済凋落

カリフォルニア州経済の凋落が止まらない

カリフォルニア州で提案されている「億万長者税」やガソリン価格の高騰が注目を集めている。同州の高額な税金と厳しい規制が経済成長を阻害し、その結果、雇用の減少や経済の停滞が深刻化している。カリフォルニア州経済研究所（PRI）の新報告書によると、州の経済パフォーマンスは全米平均を大きく下回り、パンデミック以降の雇用成長率は全国の半分以下にとどまっている。

経済シェアの低下と世帯損失

報告書によれば、カリフォルニア州の国内経済シェアは2021年のピークから急落し、現在は13.8%で停滞している。仮に2021年のシェアを維持していれば、州経済は4.6%拡大し、世帯当たり年間14,000ドル相当の経済的損失を回避できたと試算されている。

人材と企業の大量流出

カリフォルニア州から他州への転出者数は、2010年から2024年までに約1,000万人に上り、転入者数を大幅に上回っている。特に高所得世帯の流出が顕著で、マーク・ザッカーバーグ氏やラリー・ペイジ氏、セルゲイ・ブリン氏などの実業家が州外に移住した。ベンチャーキャピタリストのチャン・パリハピティア氏は、2023年1月に「1兆ドルの富が州外に流出した」と指摘した。

企業も続々と州外に移転している。テスラはテキサス州に本社を移転し、シェブロンや不動産大手CBREグループも同様の動きを見せた。パランティアはデンバーからマイアミへと拠点を移した。新規企業の創出は続いているものの、起業家の多くは機会を求めて他州へ流出している。

雇用市場の悪化と政策の影響

PRIの報告によると、2020年2月から2025年12月までの雇用成長率は全米平均の半分以下にとどまり、特に民間部門の雇用は「停滞どころか縮小している」という。カリフォルニア州の世帯の21%が、高収入の仕事不足を理由に州外移住を検討しているとカリフォルニア州政策研究所（PPIC）が発表している。

報告書は、高額な住宅費、エネルギー価格の高騰、生活費の上昇、そして税負担の重さが経済活動を阻害していると指摘。これらの政策が州の競争力を低下させ、人材や企業の流出に拍車をかけていると分析している。

「カリフォルニア州の経済は、高い税金と過剰な規制によって停滞し、人々はより良い機会を求めて州外に流出している。このままでは、州の経済的優位性はさらに低下するだろう」
— ウェイン・ワインガーデン（PRIシニアフェロー）

出典: Reason
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