米国のリンドシー・グラハム上院議員(共和党・サウスカロライナ州)は5月14日、中国がロシアやイランとの関係を断ち切らない限り、米国が中国に対し即座に関税を課すべきだとの立場を表明した。
グラハム議員はFOXニュースの番組「ハニー」に出演し、トランプ前大統領と中国の習近平国家主席との2日間にわたる首脳会談の行方について、自身の見解を示した。同議員は中国に対し、ロシアとイランを「世界で最も悪い勢力」と位置づけ、これらの国々との関係を絶つよう求めた。
さらに、中国に対しホルムズ海峡の再開、イランの核開発阻止、ロシアとウクライナ間の戦闘停止に向けた米国の取り組みへの協力を呼びかけた。グラハム議員は次のように述べた。
「もし中国が米国を支援するなら、私は非常に感謝する。しかし支援せず、これらの政権を支え続けるのであれば、月曜日に中国と取引をし、火曜日に関税を課すことになる」
同議員はまた、中国がロシアやイランからの原油・石炭輸入を停止しない場合、トランプ前大統領に対し中国産品への関税を課す法案を提出すると明言。中国はロシアの石炭・原油輸出、イランの原油輸出の最大の買い手であり、経済的圧力をかける狙いがある。
「中国が尊重するのは力だけだ」とグラハム議員は強調し、首脳会談後も中国がイランやロシアとの関係を維持し続ける場合、制裁を科すべきだと主張した。
一方で、新たな関税導入は米国経済にさらなる負担を強いるとの指摘もある。既にイランへの軍事行動によるインフレで苦しむ米国民にとって、中国への関税は経済的圧迫をさらに悪化させる可能性がある。また、米国株式市場への悪影響も懸念される。
グラハム議員はこれまでも外交交渉に積極的に介入しており、今週にはパキスタンを「米国とイランの交渉における重要な仲介者」と位置づけながらも、その役割を否定する発言を行った。
出典:
The New Republic