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クラーケン、MoneyGram提携で暗号資産を世界50万拠点で現金化可能に

暗号資産取引所のクラーケンは、世界最大級の送金ネットワークを展開するMoneyGramと提携し、100カ国以上に及ぶ約50万拠点で暗号資産を現地通貨に交換できるサービスを開始した。この取り組みは、暗号資産の普及における長年の課題であった「現金化の障壁」を解消する狙いがある。

銀行インフラ不安定な新興国で需要高まる

クラーケンの共同CEOであるアルジュン・セティ氏は、米ドルや米ドル連動ステーブルコインでの資産保有ニーズが新興国で特に高まっていると指摘。同地域では銀行インフラが不安定なため、ユーザーが暗号資産を銀行の代替手段として活用しており、資産の保管、利回り獲得、送金、現金化といった機能が求められていると述べた。

「彼らは米ドルまたは米ドル連動ステーブルコインで資産を保管したいと考えています。利回りを得たい、支払いを行いたい、資金を移動させたいといったニーズが根強いのです」とセティ氏は語った。

MoneyGramの暗号資産戦略とクラーケンのIPO戦略

MoneyGramは、伝統的な送金会社としての地位を維持しつつ、暗号資産分野への本格参入を加速。2023年の民間資本による買収後、非保管型ウォレットの導入やステーブルコインの統合を進め、クロスボーダー送金のコスト削減と決済遅延の解消を目指している。

一方のクラーケンは、IPOを視野に入れた戦略的拡大を推進。先物取引プラットフォーム「NinjaTrader」やデリバティブ取引所「Bitnomial」の買収を通じて、機関投資家から個人投資家まで幅広いユーザー層を獲得する体制を整えている。特に新興市場における成長を踏まえ、現金アクセスの重要性を強調している。

取引手数料とグローバル展開の現状

ユーザーはMoneyGramのネットワークを通じて、暗号資産を現地通貨に交換し、提携拠点で現金を受け取ることが可能。手数料は取引ごとに変動し、米ドルや米ドル連動ステーブルコインといった安定資産での保有が主流となっている。

クラーケンは、グローバル展開の具体的なスケジュールやIPO計画の詳細については明らかにしていないが、2025年後半にドラフト登録書類を提出している。

暗号資産と伝統金融の融合が進む

この提携は、暗号資産プラットフォームと伝統的な金融ネットワークの橋渡しとなる取り組みであり、デジタルイノベーションだけでなく、実用的な現金アクセスの重要性を改めて示すものとなった。クラーケンとMoneyGramの連携は、暗号資産の普及が単なる技術革新だけでなく、ユーザーの実需に応える形で進化していることを象徴している。

出典: Bitcoin Magazine
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