ヘンプ由来製品の摘発強化を発表

コロラド州の規制当局であるMarijuana Enforcement Division(MED)は、ヘンプ由来の安価な大麻様製品を違法に販売する業者に対し、摘発を強化すると発表した。ヘンプ由来の製品は、大麻由来のものより製造コストが低く、規制の抜け穴を悪用して市場に流通していた。

公衆衛生と市場の安定性に重大なリスク

MEDは、ヘンプ由来の製品が大麻由来のものと偽って販売されることで、公衆衛生のリスク市場の信頼性、さらには州の税収基盤を脅かすと警告した。同当局は、ヘンプ由来のCBDからTHCを合成する際に、有害な化学物質が使用される可能性があると指摘。残留化学物質が消費者の健康を脅かす恐れがあるとしている。

methylene chloride 汚染の実態

2024年の調査では、人気ブランドの大麻ベイプ製品がヘンプ由来であり、かつmethylene chloride(塩化メチレン)に汚染されていることが判明した。同化学物質は、米国環境保護庁(EPA)により肝臓や肺がんの原因となる可能性があるとして、ほとんどの用途で禁止されている。WARE Hause社は、この調査を受け、大麻ライセンスを自主返上した。

連邦レベルの規制動向

連邦議会は昨年11月、全米でヘンプ由来の大麻様製品の販売を原則禁止する法律を可決したが、その執行方法は未だ明確でない。ヘンプ業界はこの法律の撤回を求めており、トランプ大統領は12月に大統領令を発令。一部のヘンプ製品を規制の対象外とする方向で議論が進められている。

州規制の課題と今後の対応

コロラド州は2012年に合法的な小売市場を初めて導入したが、ヘンプ由来製品の規制が十分でなかったことが問題視されている。MEDは、ヘンプ由来製品の製造・販売に関する規制を強化し、州の合法大麻市場の健全性を維持する方針だ。

業界への影響

  • ヘンプ由来製品の違法販売業者に対する摘発強化
  • 有害化学物質の残留リスクがある製品の排除
  • 州の税収基盤を保護するための規制強化
出典: ProPublica