ソニーは、PlayStation Storeにおける不正請求に関する集団訴訟を780万ドル(約11億円)で和解することで合意した。和解条件の一環として、影響を受けたユーザーのPlayStation Network(PSN)アカウントに対し、自動返金が実施される。

この訴訟は、ソニーが過去にPSNストアで販売していたゲームやコンテンツの価格設定に関する不透明な手数料徴収が原因で提起された。原告側は、ソニーが不当に高額な手数料を徴収していたと主張していた。

和解金額の780万ドルは、影響を受けたユーザーに対して自動的に分配される。具体的な返金額は、各ユーザーの購入履歴や利用状況に基づいて計算される見込みだ。返金は数週間以内に開始されるとされており、ユーザー側で特別な手続きを踏む必要はない。

ソニーは声明の中で、「今回の和解は、当社のビジネス慣行に関する誤解を解消し、ユーザーとの信頼関係を再構築するための一歩」と述べている。また、今後はより透明性の高い価格設定を目指すとしている。

この訴訟は、ソニーにとっては経済的な負担となる一方で、PSNストアの運営体制を見直す契機となった。ユーザーにとっては、不当な手数料の返還が受けられるというメリットがある。

出典: Engadget