米国のトランプ大統領は、イランとの停戦交渉が行き詰まったことを受け、国家安全保障チームと協議し、軍事行動の再開を含む今後の対応を検討している。米国当局者3名が明らかにした。

米国はイランに対し、核プログラムの制限などを含む停戦案を提示したが、イラン側はこれを拒否。イラン国営テレビは、米国の提案を「イランの降伏を迫るもの」と非難し、拒絶した。トランプ大統領はこれに対し、日曜日に「不適切だ」とのコメントを発表した。

背景と経緯

米国は10日間にわたりイランの回答を待っていたが、日曜日に届いた回答は米国の期待を裏切るものだった。イランは米国の提案を「過度な要求」と位置づけ、拒否した。トランプ大統領は、イランが核兵器を保有することを許さないと強調し、停戦は「瀕死の状態」にあると述べた。

米国当局者によると、月曜日に開催される国家安全保障会議には、副大統領、ホワイトハウス特使、国務長官、国防長官、統合参謀本部議長、CIA長官らが出席する見込み。トランプ大統領は「計画はある。イランに核兵器を持たせない」と述べ、イランが核関連の譲歩を拒否した場合、軍事行動を検討すると示唆した。

軍事オプションの検討

米国当局者2名によると、トランプ大統領はイランに圧力をかけ、核プログラムに関する譲歩を引き出すため、何らかの軍事行動を実施する方向で検討を進めている。ある当局者は「少し手を上げるつもりだ」と述べ、別の当局者は「今後の行方は誰の目にも明らかだろう」と語った。

具体的な選択肢としては、ホルムズ海峡の船舶護衛を再開する「フリーダム作戦」の再開や、これまで実施されていない標的の25%に対する空爆の再開が挙げられている。イスラエル政府は、イランの核関連施設への特殊部隊による攻撃を提案したが、トランプ大統領はリスクが高いとして慎重な姿勢を示している。

今後の展望

トランプ大統領は今週中国を訪問する予定で、水曜日に出発し金曜日に帰国する。米国当局者によると、中国訪問前にイランへの軍事行動を命じる可能性は低いとみられている。米国は引き続きイランとの交渉を模索する一方で、軍事的圧力を強化することで、イラン側に譲歩を迫る方針だ。

出典: Axios