ロサンゼルス学区 スクリーン規制 教育改革 デジタル教育 保護者運動

ロサンゼルス統一学区（LAUSD）が全米で初めて、学校内のスクリーン時間に関する規制を導入することを決定した。この決議は、同学区の教育委員会メンバーであるニック・メルボイン氏によって提案され、6対0の賛成（1人の棄権）で可決された。

新しい方針では、学年と教科に応じたスクリーン時間の制限が設けられるほか、1年生以下の児童へのスクリーン使用禁止、小中学校の休み時間におけるスクリーン利用の禁止、授業中のYouTubeアクセス制限などが含まれる。また、保護者がスクリーン利用を拒否できる仕組みも明確化される。

同学区は、パンデミック以降、教育現場におけるデジタル機器の使用が一般化したと認識している。しかし、多くの保護者は、学校外でのスクリーン時間が十分であると感じており、教育現場では再び鉛筆と紙を使った学習に戻すことを求めている。

メルボイン氏は、「デジタル機器は学校閉鎖時の学習継続に不可欠だったが、2026年以降は学校教育で子どもたちが依存する必要はない」と述べ、スクリーン時間の見直しが学習効果の向上につながると主張した。

保護者団体の運動が実を結ぶ

この規制導入は、地元の保護者団体「Schools Beyond Screens」による運動が実を結んだ結果だ。同団体は「安全で意図的なテクノロジー活用」を掲げ、学校関係者との会合や公聴会での発言を通じて、スクリーン規制の必要性を訴えてきた。

同団体のウェブサイトには、この改革を祝うメッセージが掲載されている。「Schools Beyond Screensは、『テクノロジーの意図的な活用』決議の全会一致可決を祝します！4月21日、LAUSD教育委員会はこの決議を可決し、2026-2027年度から実施される技術政策の大幅な見直しへの道を開きました」と記されている。

同団体の副代表を務める母親アニャ・メクシン氏はNBCニュースに対し、この改革を「歴史的な転換点」と評価し、「この動きが全米に急速に広がることを期待している」と語った。

小規模な学区でも先行事例あり

同様の規制は、オレゴン州ベンデやノースカロライナ州バーク郡などの小規模な学区でも導入されているが、ロサンゼルスのような大都市圏で実施されるのは初めてとなる。

出典: Fast Company
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