ワシントン — かつてロバート・F・ケネディJr.米保健長官は、ワクチンに安全性と有効性があるとする主張を否定していた。しかし、2回の上院公聴会で、その主張を覆す発言が相次いだ。
保健長官としての立場で、ケネディ氏は新規ワクチンの開発資金を提供し、患者向けの新しいワクチンを承認。さらに、インフルエンザワクチンは予防医療であると主張し、かつて安全性に疑問を呈していたMMRワクチンについても「全ての子供に接種すべきだ」と呼びかけた。先週には、はしかで亡くなった子供の命を救えた可能性があると認めた発言もあった。
ケネディ氏の政策は米国の医療制度に大きな影響を与えている。同氏の省庁は、不正行為の徹底的な取り締まりや加工食品との関係見直しを推進。その一方で、保健機関の大幅な予算削減やワクチン政策の見直しを実施してきた。しかし、こうした政策転換は、MAHA(反ワクチン・反政府規制派)運動の主要な主張にも及んでいる。食品中の化学物質や政府と産業界の関係といった分野でも、従来の立場からの転換が見られる。
こうした動きは、同政権を支持してきた運動のリーダーたちからも疑問視されている。トランプ政権は、MAHA支持層の支持を維持しつつ、実現性や政治的配慮から優先順位を下げざるを得ない政策との間で、難しい舵取りを迫られている。
出典:
STAT News