最高裁判所 Twitter 児童ポルノ セクション230 認証請願 インターネット法 通信品位法 プラットフォーム責任 CSAM 児童虐待

最高裁に対し、セクション230の免責範囲を巡る重要な認証請願が提出された。同免責は、インターネットプラットフォームが第三者の違法コンテンツを放置した場合でも、その責任を免除する規定だが、児童ポルノの拡散に関しては適用されるのかが争点となっている。

同請願は、Twitterが児童ポルノの拡散を故意に放置したとして被害者（ジョン・ドウ1、ジョン・ドウ2）が提訴した事件に関連。第9巡回区控訴裁判所は、セクション230の免責規定により、Twitterに対する民事罰の適用を認めなかった。しかし、被害者側は、同免責が児童ポルノの拡散にまで及ぶのかを巡り、最高裁の審議を求めている。

セクション230の免責規定とは

セクション230は、1996年の「通信品位法」に定められた規定で、インターネットプラットフォームが第三者のコンテンツを削除する「善意の行為」について、その責任を免除するものだ。具体的には、以下の条項が該当する。

  • 47 U.S.C. §230(c)(1)：プラットフォームは、第三者のコンテンツを「発行者または発言者」として扱われることなく、編集権を行使できる。
  • 47 U.S.C. §230(c)(2)(A)：プラットフォームは、違法コンテンツを「善意で」削除する行為について、責任を問われない。

Twitterの対応と第9巡回区控訴裁判所の判断

被害者側によると、Twitterは児童ポルノの拡散を繰り返し通報されたにもかかわらず、動画の削除を行わず、むしろ拡散を放置した。その後、米国土安全保障省の介入により動画は削除されたが、被害者は精神的・経済的損害を受けたとしてTwitterを提訴。しかし、第9巡回区控訴裁判所は、セクション230の免責規定により、Twitterに対する民事罰の適用を認めなかった。

認証請願の争点と今後の展望

被害者側の認証請願では、以下の点が争点となっている。

  • セクション230の「善意の行為」免責が、故意の児童ポルノ拡散にまで及ぶのか
  • プラットフォームが第三者の違法コンテンツを放置した場合、免責が適用されるのか

Twitter側は、同請願に対し「違法コンテンツのスクリーニングに関する判断」と主張したが、被害者側は「故意の拡散」と反論。最高裁が審議に踏み切るかが注目される。

関連判例

「プラットフォームは第三者のコンテンツを完全にスクリーニングする義務はない。特定の違法コンテンツを放置したからといって、免責が適用されないとすれば、プラットフォームの責任は無限に拡大する。」
— 過去の判例（例：Force v. Facebook、Barnes v. Yahoo!、Dyroff v. Ultimate Software Grp.）

今後、最高裁が審議を開始すれば、インターネットプラットフォームの責任範囲に関する重要な判断が示される可能性がある。

出典: Reason
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