米国裁判所 プライバシー権 ジェームズ・オキーフ

米バージニア州東地区連邦地方裁判所のアンソニー・トレンジャ判事は2日、Fseisi v. O'Keefe Media Group事件において、原告の主張を退ける判決を言い渡した。同事件は、保守系活動家でオキーフメディアグループ（OMG）代表のジェームズ・オキーフ氏と同グループが、偽装デートを通じて政府機関関係者を録音し、公開したことが不法行為に該当するかが争点となった。

原告はCIAやNSAなどの機密情報アクセス権を持つ情報セキュリティコンサルタントで、2024年4月に「ジェーン・ドウ」と名乗る女性とのデート中に録音されたと主張。同女性は出会い系アプリ「Bumble」を通じて原告に接触し、リベラルを装って政府機関の業務内容について尋問していた。その際、原告は「情報は隠蔽された可能性がある」と発言したとされる。

デート中、原告は女性のバッグに録音機器らしきものを発見し、録音の有無を確認したが、女性は否定しバッグの検査を拒否。その後、原告はOMGからの再会要請を受け、ワシントンD.C.でオキーフ氏らと対面した。OMGは5月に公開した動画で、原告の発言を編集・公開し、原告が「我々はトランプ氏に情報を隠した」と発言したと主張。さらに、FISA（外国情報監視法）を用いたトランプ氏へのスパイ活動を示唆する発言も含まれていた。

原告はこれらの公開により職務上の不利益を被ったと主張したが、裁判所はOMGの行為が不法行為に該当しないと結論付けた。判決文では、原告が録音の存在を認識していたことや、デート中の発言が公の利益に資する内容であったことが考慮された。

出典: Reason
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