共和党 米国経済 インフレ ガソリン価格 米議会

米商務省が発表した3月のインフレ率は前年比3.5%と、2021年9月以来の高水準を記録した。特にエネルギーと食品を除いたコア指数も3.2%に達し、物価上昇圧力が根強いことが浮き彫りとなった。

これに対し、共和党議員らは「経済は好転している」と主張し、事実と乖離した発言を繰り返した。

議員らの発言に矛盾続出

サウスカロライナ州選出のティム・スコット上院議員はFOXビジネスとのインタビューで、「経済のすべての要素が好調だ」と述べ、ガソリン価格の低下を根拠に「物価も落ち着く」と楽観視した。

一方、テキサス州選出のティム・バーチェット下院議員は、ガソリン価格の上昇を「石油会社の利己主義」のせいだと非難。自身が所属する議会が「他の商品を支援するために数十億ドルを投入している」と主張したが、同議員は2022年にもウクライナ戦争とバイデン政権の責任を強調していた。

ルイジアナ州選出のスティーブ・スカルシ下院議員はCNBCのインタビューで、ガソリン価格が「2年前の6ドル近くから現在は3ドル台に下落した」と発言したが、司会のジョー・カーナン氏から「当時の平均価格は4.93ドルだった」と指摘された。スカルシ議員はその後「2年前より30%下落した」と主張を修正したが、カーナン氏は「2024年4月の価格は3.65ドルで、現在はそれより高い」と反論した。

テキサス州選出のブライアン・バビン下院議員は、トランプ前大統領の就任以降、物価が「劇的に下落した」と主張。「大統領は公約を守った」と述べたが、具体的な根拠は示さなかった。

専門家「発言は事実に基づかず」

石油価格の高騰は、ホルムズ海峡の封鎖など地政学的要因が主因だが、共和党議員らは「議会の介入」や「石油会社の利益追求」に責任を転嫁。専門家は「発言は経済の実態とかけ離れており、国民をミスリードするリスクがある」と指摘している。

出典: The New Republic
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