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格安航空会社、燃料費高騰で政府支援を要請

米国の格安航空会社で構成される「Association of Value Airlines（AVA）」は、燃料費の高騰が続く中、連邦政府に対し25億ドルの支援基金創設を要請した。この資金は、イラン情勢に起因する燃料価格の高騰を緩和し、運航の安定化と航空運賃の維持を目的としている。

AVAは声明で、「米国最大手の航空会社の市場支配力がかつてないほど強まる中、小規模な格安航空会社は燃料費高騰の影響を特に受けやすい」と指摘。また、格安航空会社が「手頃な航空旅行を実現する上で重要な役割を果たしている」と述べた。さらに、この提案はパンデミック初期に企業を支援したCARES法に類似した仕組みだと主張している。

スピリット航空救済へ5億ドル規模の公的支援も検討

トランプ政権は、過去2年以内に2度の破産を申請したスピリット航空の救済策として、5億ドル規模の公的支援を検討している。同社の株式の一部を取得することで、政府が経営に関与する可能性もある。

トランプ氏は先週の記者会見で、「彼らは優れた航空機と資産を保有しており、原油価格が下落すれば利益を得て売却できる。雇用を守り、航空会社を救いたい」と語った。また、「多くの航空会社が存在することで競争が生まれるため、私はそれを好ましい」と述べた。

先週、トランプ氏は商務長官のハワード・ルトニック氏と運輸長官のショーン・ダフィー氏と会談し、スピリット航空を存続させるための具体的な支援策について協議したと、ウォールストリート・ジャーナルが報じている。

政府による民間企業への介入、賛否が分かれる

トランプ政権は第二任期中、特定の企業への巨額投資を積極的に進めてきた。昨年には半導体大手インテルに89億ドルの投資を行い、政府が同社の株式10%を取得することで合意した。

しかし、政府による民間企業への介入には懐疑的な見方も根強い。運輸長官のダフィー氏は先週のCBSインタビューで、「他の企業も支援を求めてくるのではないか」と懸念を示した。また、スピリット航空への支援が実現すれば、他の格安航空会社も同様の支援を求める可能性があると指摘した。

ダフィー氏は「スピリット航空を救済し、事業を存続可能な状態にできるのか、それとも最終的に清算される企業に無駄な資金を投入することになるのか」と疑問を呈した。

与党内からも批判の声

共和党のテッド・クルーズ上院議員はソーシャルメディアX（旧Twitter）で、「これは絶対に悪いアイデアだ。政府は破綻した格安航空会社の経営方法など知る由もない」と強く批判した。また、トム・コットン上院議員も同様に、政府がこの取引で利益を得ることは難しいとの見解を示した。

一方で、スピリット航空の従業員や関係者からは、政府による支援を歓迎する声も上がっている。同社は現在、再建計画の策定を進めており、早期の事業再開を目指している。

今後の展望：競争力維持と消費者への影響

米国の航空業界では、大手航空会社による寡占化が進んでいる。格安航空会社は、競争を維持し、消費者に手頃な航空運賃を提供する上で重要な存在となっている。

政府による支援が実現すれば、スピリット航空の存続が可能となり、競争力の維持につながる可能性がある。しかし、その一方で、政府による民間企業への介入が拡大することで、他の業界への影響や財政負担の増大が懸念される。

今後、政府がどのような支援策を講じるのか、また与党内の議論がどのように進展するのか、注目が集まる。

出典: Fast Company
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