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米国防総省がビットコインを機密プロジェクトで活用

米国防総省が、ビットコイン関連のプロジェクトを「機密かつ進行中」と明らかにした。米国防長官ピート・ヘグセス氏は、下院軍事委員会で「ビットコインや暗号資産の可能性を長年支持してきた」と述べ、同省が実施する関連プロジェクトが「多くのシナリオで優位性を提供している」と強調した。

ロシア・中国の暗号資産戦略に対抗

ヘグセス氏の発言は、ビットコインを地政学的戦略資産として位置付けるものだ。ロシアと中国が暗号資産を活用し、米ドル依存からの脱却や制裁回避を図る中、米国もこれに対抗する姿勢を示した。特に、ロシアは世界のビットコインマイニングの約16%を占め、中国も地下・海外拠点を通じて約12%のシェアを維持しているとされる。

米国は、エネルギー取引の決済手段として暗号資産を利用する動きに注目。テキサス州選出の下院議員ランス・グーデン氏は、ビットコインが「周縁的な資産から国家安全保障の問題に発展した」と指摘し、イランによるビットコイン要求や北朝鮮系ランサムウェア、中国の蓄積戦略を例に挙げた。

米軍がビットコインノードを運用

米インド太平洋軍の司令官であるサミュエル・パパロ・ジュニア海軍大将は先週、米軍が実際にビットコインノードを運用し、プロトコルの動作テストを行っていることを明言した。「ビットコインのマイニングは行っていないが、監視に活用している」と述べた。

米国の暗号資産政策の動向

2025年には、ドナルド・トランプ前大統領が、没収された政府保有の約20万ビットコインを活用した「米国戦略ビットコイン準備金」を設立する大統領令に署名。これにより、米国の暗号資産戦略がさらに強化される見通しだ。

ビットコイン価格は依然低迷

こうした動きにもかかわらず、ビットコインの価格は低迷が続いている。直近24時間で1.8%上昇したものの、過去最高値の約12万6,000ドル（2024年10月）からは約40%下落。株式市場が記録的な高値を更新する中、暗号資産市場は依然として不安定な状況が続いている。

専門家の見解と今後の展望

ヘグセス氏は2025年の財務報告書で自身のビットコイン保有を公表しており、暗号資産への強い支持を示している。一方で、米国の暗号資産政策が地政学的な影響力を強める中、今後は規制や技術革新が市場に与える影響に注目が集まる。

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出典: DL News
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