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米軍トップがビットコインを国家安全保障の「重要ツール」と公式に評価

米太平洋軍（INDOPACOM）のサミュエル・パパロ司令官は2026年4月21日、上院軍事委員会における2027年度国防権限法案の公聴会で、ビットコインを「国家権力の投射に有用なコンピュータサイエンスツール」と位置付ける発言を行った。これは、米国の最上級軍人による暗号資産への珍しい公式な支持表明となった。

公聴会では、アラバマ州選出のトミー・テューバービル上院議員（共和党）が、中国とのインド太平洋地域における覇権争いにおいて、米国がビットコインのリーダーシップを取ることで優位に立てるかをパパロ司令官に質問した。これに対し、司令官は「ビットコインは現実の存在であり、信頼を必要としないピア・ツー・ピアの価値移転システムだ」と述べた上で、「米国の国家権力を支えるあらゆる要素は好ましいものだ」と強調した。

ビットコインの技術的優位性に注目

パパロ司令官は、INDOPACOMがビットコインの研究を進める理由として、その基盤技術である暗号学、ブロックチェーン、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）プロトコルの融合に着目していると説明した。これらの技術は単にネットワークのセキュリティを強化するだけでなく、攻撃的・防御的なサイバー作戦にも応用可能だと述べた。

「ビットコインは優れたコンピュータサイエンスツールであり、国家権力の投射に有用な存在だ」とパパロ司令官は繰り返し強調した。また、ビットコインが投機的な資産ではなく、技術システムとしての価値を持つとの見解を示した点も注目される。

中国の動向と米国の戦略的対応

テューバービル議員は、中国共産党の主要な経済シンクタンクである中国国際通貨研究所が昨年発表したレポート「ビットコインを準備資産とするケース」に言及し、中国がビットコインを戦略的資産として検討し始めている事実を指摘した。同レポートでは、ビットコインが投機的な資産から戦略的な準備資産へと移行しつつあるとの見方が示されている。

これに対し、米国は2025年3月6日に「戦略的ビットコイン準備金」の設立を大統領令で定め、犯罪・民事没収資産から得られたビットコインを同準備金に組み入れた。ホワイトハウスは政府保有のビットコインを売却せず、長期的な準備資産として位置付けている。暗号資産政策アドバイザーのデビッド・サックス氏はこれを「デジタル版フォートノックス」と評した。

テューバービル議員とワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員（共和党）は2025年3月に「BITCOIN法案」を共同提案した。同法案は、米国の金準備に匹敵する100万BTCを財務省に保有させることを目指すものだ。

サイバー戦におけるビットコインの役割

米空軍宇宙軍のジェイソン・ロウリー少佐（MIT国防フェロー）は、ビットコインのプルーフ・オブ・ワークメカニズムが、敵対者に対してエネルギーに基づく物理的コストを課すことでサイバー攻撃を抑止する可能性を長年主張してきた。これは、従来の軍事力が物理的な攻撃を抑止するのと同様のメカニズムだ。

パパロ司令官の発言は、こうした技術的な優位性を国家安全保障戦略に組み込む重要性を改めて示すものとなった。ビットコインが単なる投機資産ではなく、技術的・戦略的な価値を持つ存在として認識されつつある中、米国の政策や軍事戦略における位置付けが今後さらに注目されることになりそうだ。

「ビットコインは優れたコンピュータサイエンスツールであり、国家権力の投射に有用な存在だ」
— 米太平洋軍司令官 サミュエル・パパロ海軍大将

出典: Bitcoin Magazine
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