米国のApple直営店で初の組合結成を果たしたメリーランド州タウソン店の従業員が、Appleから不当な差別を受けたと、IAM(国際機械工具航空宇宙労働者協会)が非難している。
IAMは4月9日、Appleが米国の3店舗を閉鎖すると発表した際、このうちタウソン店(従業員約90人)の従業員に対し、他店の非組合員とは異なる扱いをしたと主張。具体的には、非組合員には転勤の機会が提供された一方、組合員には外部応募と同じ再応募プロセスを強要したとしている。
IAMは「Appleは組合員に対し、他の従業員と同じ機会を与えず、組合結成という選択を理由に差別している。これは明確な違法行為であり、労働法が防ぐべき差別だ」と非難した。
閉鎖対象となったのは、タウソン店のほか、コネチカット州トランブル店、カリフォルニア州エスコンディード店。IAMは閉鎖発表当時、「Appleが団体交渉協定により店舗移転が不可能だと主張するのは事実に反しており、これは組合潰しの意図的な動きだ」と強く反発していた。
今回の不当労働行為の申し立ては、NLRB(全米労働関係委員会)に対して行われた。
出典:
Engadget