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カリフォルニア州、環境法CEQAの大改革案が住民投票へ

カリフォルニア州で、環境影響評価法「CEQA（California Environmental Quality Act）」の大幅改革を目指す住民提案が、11月の州選挙で投票にかけられる見通しとなった。州商工会議所が提出した改革案は、同法に基づく審査や訴訟の迅速化を図り、開発プロジェクトの遅延を防ぐ狙いだ。

CEQAとは？ なぜ改革が必要なのか

CEQAは1970年に制定された州法で、州政府機関がプロジェクトを承認する際に環境への影響を評価し、必要な対策を講じることを義務付けている。しかし近年、この法律が逆に開発を阻害する要因となっているとの批判が強まっていた。

CEQAに基づく環境審査は、しばしば数年から数十年にわたって長期化することがあり、その間にプロジェクトが頓挫するケースも少なくない。さらに、環境保護を名目とした訴訟が「ゆすり取り」の手段として悪用されるケースも問題視されている。特定の利害関係者が、実質的な環境上の懸念がないにもかかわらず、プロジェクトの遅延を目的に訴訟を起こし、開発業者に対して何らかの譲歩を迫るという構図だ。

改革案の主な内容

州商工会議所が提案する改革案の主なポイントは以下の通りだ。

  • 審査期間の明確化：対象となる「重要プロジェクト」について、環境審査を365日以内、訴訟を270日以内に完了させることを義務付ける。現在の平均的な審査期間は数年から数十年に及ぶことも珍しくない。
  • 対象プロジェクトの拡大：改革案で定義される「重要プロジェクト」には、住宅、交通インフラ、水資源プロジェクト、エネルギー関連、山火事対策などが含まれる。
  • 審査範囲の見直し：これまで「重大な」環境影響を幅広く評価していたのに対し、改革案では既存の環境法規の客観的基準への準拠性のみを審査する方向に転換する。
  • 法的確実性の向上：CEQAに基づく審査プロセスをより予測可能で透明性の高いものにし、開発業者にとってのリスクを軽減する狙いがある。

署名数は必要数を大幅に上回る

州商工会議所によると、改革案の実現に必要な署名数546,651人分を大きく上回る約100万筆の署名を集めたという。これにより、改革案は州選挙管理委員会に提出され、正式に住民投票にかけられる見通しとなった。

「我々の提案は、カリフォルニア州に必要な重要プロジェクトを建設するプロセスに明確性をもたらすことを目的としている。環境法そのものを変えるわけではないし、プロジェクトが必ず建設されることを保証するわけでもない。ただ、プロジェクトの審査プロセスに確実性を与えることが狙いだ」
ジョン・マイヤーズ（カリフォルニア州商工会議所）

改革案への賛否両論

改革案は、開発促進を目指す業界団体からは歓迎されている一方で、環境保護団体からは懸念の声が上がっている。

賛成派は、CEQAの現状が開発を阻害し、住宅不足やインフラ整備の遅れにつながっていると主張。迅速な審査と訴訟の明確な期間設定により、州の経済成長と住民の生活向上につながると期待を寄せている。

反対派は、環境保護の基準が緩和されることで、自然環境や公衆衛生への悪影響が懸念されるとしている。また、訴訟の迅速化により、環境保護を求める市民の声を封じる結果につながる可能性があると指摘する。

今後、改革案は州議会や住民の間で議論が交わされることになるが、11月の住民投票でどのような結論が出るのか注目が集まる。

出典: Reason
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