ワシントン発 — 米国のドナルド・トランプ前大統領の代行司法長官が18日、州の免許を取得した医療用マリファナを規制上の危険性が低い薬物に再分類する命令に署名した。これは医療用マリファナが連邦政府により「医療効果なし・乱用の可能性が極めて高い」とされるスケジュールIから、より規制の緩いスケジュールIIIに移行することを意味する。
この政策転換は、マリファナがヘロインと同等に扱われるべきではないと主張してきた医療・産業関係者らが長年求めてきたものだ。ただし、医療用・娯楽用マリファナの連邦法上の合法化には直接つながるものではない。
署名を行った代行司法長官のトッド・ブランシェ氏は、医療用マリファナの規制区分を変更することで、研究の促進や業界の税制面での優遇措置が可能になると説明。特に、医療用マリファナ事業者にとっては、これまで課されていた高額な税金の負担が軽減される見込みだ。
米国ではこれまで、医療用マリファナは連邦法上のスケジュールIに分類されており、研究が厳しく制限されていたほか、事業者は高額な税金を課されていた。スケジュールIIIへの移行により、研究機関はより容易にマリファナの研究を行えるようになり、事業者は税制上の優遇を受けることが可能となる。
一方で、娯楽用マリファナの合法化については、依然として州ごとの判断に委ねられており、連邦法上の扱いは変わらない。また、スケジュールIIIへの移行は、連邦政府が医療用マリファナの有効性を認めたことを示すものの、依存性や乱用のリスクが完全に否定されたわけではない。
「この決定は、医療用マリファナの研究と産業の発展にとって大きな前進だ。しかし、娯楽用マリファナの合法化に向けた第一歩とはならない」
— 医療用マリファナ業界団体幹部
今後、医療用マリファナ事業者は、連邦政府の新たな規制区分に基づく運営が求められる。また、研究機関は、これまで制限されていたマリファナの研究を進めることで、その医療効果や安全性についてのさらなるエビデンスを蓄積することが期待される。