米国のトランプ前大統領が率いる教育省は、女子大のスミス大学を対象に調査を開始した。同大学がトランスジェンダー女性の受け入れを認めていることを受け、教育省の市民権局は「Title IX(1972年の男女差別禁止法)に違反する」と主張している。
教育省は声明で「Title IXには単性別の例外規定があり、生物学的な性差に基づく場合に限り、全男性または全女性の学生を受け入れることが認められている。しかし、性自認に基づく場合はこの例外が適用されない」と説明。その上で「女子大が男性を自認する学生を受け入れれば、単性別の資格を失うことになる」と指摘した。
スミス大学は1871年に設立された歴史的女子大で、2015年からトランスジェンダー女性を含む「自認する女性(シスジェンダー、トランスジェンダー、ノンバイナリーを含む)」の受け入れを開始。同様の方針を採る歴史的女子大は他にも存在する。
教育省が「プライベートな空間への侵入」を懸念している点については、同大学のウェブサイトで「全性別対応の個室トイレや、プライベートな更衣・シャワー設備を備えた全性別対応ロッカールームを提供している」と明記されている。
LGBTQ+権利団体「ナショナル・センター・フォー・レズビアン・ライツ」の弁護士シャノン・ミンター氏はCNNの取材に対し、「この調査は政府による私立教育機関への横暴な介入だ」と批判。「女子大がトランスジェンダー学生の受け入れを選択した場合、連邦政府による迫害を恐れることなく自由に実施できるべきだ」と述べ、トランプ政権の排除主義的な姿勢を強く非難した。
出典:
The New Republic